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ＴＢＳで日本の情報収集について、何とかマイナスイメージを引き出そうと、必死に欧米の各国と比較していたが、前提として忘れている事が無いか？
日本には欧米各国のような諜報組織が無いよな？青山さんがズバリ！で時々感じる事なんだけど、「インテリジェンスによると」とか「情報当局によると」という台詞がよく飛び出すが、確かに日本には公安とか自衛隊情報保全隊とか、内閣情報調査室とかがあるようだけど、アメリカのＣＩＡとかそういう物に類するちゃんとした諜報機関は存在していない。青山氏は国際連合とは連合国だ！みたいな事には拘るのに、何故かスパイ諜報機関が無い日本で、むやみに「情報当局」という言葉を連呼する。矛盾していないか？「なんだ日本にもスパイがいるんだ。」という無用な安心感を呼ぶ気がするんだが。
そもそも日本にスパイ防止法が無いのも、諜報機関が無いのも、全部戦後の左翼マスゴミが「警察国家になる」「戦前の特高警察が蘇る」「ｸﾞﾝｸﾂ（グンカ）の音が聞こえる！」等と騒いだからだろうに、当のバカサヨクマスゴミほど必死に「情報が足りない！」「政府は何をしている！」と騒ぎ出す。この手の足を引っ張っておいて叩くバカが一番性質が悪い。
現地の諜報機関が無ければ、大使館員だってランボーじゃないんだから、生身で戦地で情報収集する訳にもいかない。官僚主義で動きが遅い部分も確かにあるだろうが、元々その能力が無いのが真相では？
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安倍首相の遠交近攻（特亜包囲網）と富国強兵（円安・日銀・防備）を支持
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日本版CIA構想の頓挫
「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」という吉田茂の意向を受け、戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された内閣総理大臣官房調査室が内調のルーツである。
吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行って、日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務省特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出し、最終的には村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させることになった。その後、内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という緒方構想に対して、読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の内閣情報局の復活である」とする反対運動を展開し、これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。