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小野寺防衛大臣に続いて、菅官房長官までもが事実上の警告射撃（曳光弾発射）を認めた以上、これは単にいち大臣の思いつき等では無くて、内閣全体の決定だと思われる。
確か警告射撃自体は過去にソ連に対して行っているはずで、撃墜されても仕方が無い所を警告射撃だけで済ませてもらうだけでも有り難いと思え。
とにかくここまで来た以上、絶対に警告射撃は実行しよう。何かネット上で警告射撃すれば、シナが世界に攻撃されたと宣伝して戦争になるとか訳の分からない事を騒いでいる書き込みが見られるが、そのような事は一切無い。
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安倍首相の遠交近攻（特亜包囲網）と富国強兵（円安・日銀・防備）を支持
産経
中国人民解放軍の彭光謙少将が、「日本が曳光（えいこう）弾を一発でも撃てば開戦の一発」と発言したことに、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と反論した。彭氏は退役しているとはいえ軍の意向を反映した発言とみられ、政府は中国側が沖縄県・尖閣諸島をめぐり威嚇をエスカレートさせることに懸念を強めている。
自衛隊幹部らは彭氏の発言について「軍事専門家の発言とは思えない」と口をそろえる。とりわけ領空侵犯機が無線警告に従わない場合に備え、政府が実施を検討している警告射撃について「開戦の一発」と表現したことを疑問視する。
防衛省幹部は「彭氏は陸軍出身のため、警告射撃の実態を知らないのではないか」と指摘する。警告射撃は国際法で認められた措置で、自衛隊機は相手の航空機と同じ方向に横並びで飛行し、前方に曳光弾を発射する。相手機に危害を加えるようなものではない。
彭氏を直接知る川中敬一・元防衛大准教授は「今世紀半ばに軍事力を含め米国と対等になるのが中国の国家目標で、その前に日本と無用な摩擦を起こすのは得策ではないとの立場だった」と語る。対日強硬姿勢に転じたのは、「軍の一部の強硬な雰囲気と国内世論を強く意識しているとみられる」と分析した。
１６日には小野寺五典防衛相が就任後初めて沖縄を訪れ、航空自衛隊那覇基地を視察した。同基地は中国機が尖閣周辺の日本領空に接近すれば戦闘機が緊急発進（スクランブル）する拠点だ。小野寺氏は「警戒監視や対領空侵犯措置などの任務は不測の事態を防止し、断固たる意思を示すため極めて重要だ」と隊員に訓示した。
防衛省は、中国国家海洋局の航空機による尖閣上空での領空侵犯や軍用機の領空接近が多発していることを受け、スクランブル態勢強化の検討にも入った。那覇基地から尖閣までは約４２０キロと遠いため、より近い先島諸島への戦闘機の配備を視野に入れ、平成２５年度予算案概算要求に調査研究費を盛り込んだ。