何かいきなり産経新聞が、タイトル詐欺をやらかしているんですが。

 

テーマ「女性皇族のあり方」 「宮家創設」反対75%

 

じゃなくって、

 

テーマ「女性皇族のあり方」 「女性宮家創設」反対75%

 

でしょ?タイトルだけ見て判断している人も多いのに、字数が多くて入りきらない訳でも無く、こういう不可解な誤解を与える記事タイトルは止めて頂きたい。

 

自分は旧皇族の復帰に賛成なので、そちらの議論を活発化させて欲しい。

 

その際、TVに出て政治的な発言を繰り返す竹田氏は、旧皇族復帰の広報に尽力して頂いて感謝しきりだが自身は皇族復帰されない事を望む。反原発発言など、皇室がこれまで絶対に侵して来なかった、政治色のある発言をする事は、それ自体が皇族への復帰を拒絶する行為だ。

 

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テーマ「女性皇族のあり方」 「宮家創設」反対75%

「女性皇族のあり方」について、27日までに2240人(男性1276人、女性964人)から回答がありました。

 

 「女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる『女性宮家』創設に賛成か」では「NO」が75%に達しました。

 

「女性皇族が結婚して民間人となった後も『内親王』などの尊称を保持する案に賛成か」は「NO」が65%。

 

「女性皇族が結婚して民間人となった後、国家公務員として皇室の活動に関わる案に賛成か」は「NO」が60%に上りました。

 

 

 

 〔1〕女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」創設に賛成か

  25%←YES N O→75%

 〔2〕女性皇族が結婚して民間人となった後も「内親王」などの尊称を保持する案に賛成か

  35%←YES N O→65%

 〔3〕女性皇族が結婚して民間人となった後、国家公務員として皇室の活動に関わる案に賛成か

  40%←YES N O→60%

 

 

 

現代に合う法改正を

 

 埼玉・女性パート(42)「日本が見本としたイギリスは、エリザベス女王やサッチャー首相といった女性がトップに立つ国。なぜこれも見本にしないのか。嫁いだ女性の後継者を産まねばとの重圧はいかばかりか」

 東京・男性自営業(36)「皇族としての聖域は残しつつ、現代に合わせた法改正は必須だ。国民の中では婿養子が存在するわけで、皇族にも適用していく考えは生まれてもよいかと考える」

京都・女性医師(49)「天皇が男でなければいけないのは、日本人にとってそれがひとつの宗教であるからと理解する」

 奈良・男性自営業(55)「天皇陛下の補佐が目的であるのならば、特別宮家の存在があってもよいのでは。皇統の維持のためには、女帝の復活もやむなし」

 東京・男性自営業(60)「女性宮家の創設にもちろん賛成だ。女性皇族の結婚を機に、皇族にとどまるのか民間人として生活をするのかの判断を委ねるといい」

 米国在住・女性会社員(50)「今の時代、男性、女性の垣根を作ることはナンセンス。皇室もより開かれた、国民に納得のいく形で存続されるべきだ」

 

埋め合わせ的な発想

 

 京都・女性自営業(61)「元来、天皇の血筋は男系のDNAで守られている。だから、それをつないでいくために、申し訳ないが男系で続けてもらいたい」

 神奈川・男性団体職員(22)「民間人が尊称を保持したり公務員として皇室活動に関わることは反対だ。それでは、まるで皇室や皇族がタレントのようだ。尊い皇室を守るには正しいルールが必要だ」

 東京・女性医師(44)「皇室は日本の伝統そのものであり、簡単に変化させるものではない。皇室に関する変化、特に皇位継承に深く関与するような女性宮家創設には強く反対する」

 東京・男性会社員(37)「男系での継続が難しくなると、女性皇族という話が出てくる。埋め合わせ的な発想にしか見えない議論自体が失礼だ」

 大阪・男性自営業(49)「根本的に皇室の制度を国民がとやかく言うのは失礼に当たる。戦前の皇室典範を復活して皇室のことは皇室で決めるようにすればよろしい」

北海道・男性元自営業(65)「旧皇族の中から、天皇直系の男子に皇位継承権を宮家として復活させるべきだ」

 

 

 ■女性皇族の地位 現在8人おられる未婚の女性皇族は、現行の皇室典範では結婚すると皇室を離れて民間人になることになっています。皇太子さま、秋篠宮さまより若い男性皇族は悠仁さましかおられず、将来、宮家が途絶えてしまう事態が懸念されています。このため政府は有識者からのヒアリングを重ね、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を10月に公表しました。

 

 

 

次回は「マニフェストは必要か」

 

 政権を取った後に行う政策の数値目標、財源、期限を示した「マニフェスト」。3年前の衆院選で各党が掲げましたが、今やマニフェストの実現性や信頼性が問われています。そこで、(1)マニフェストを投票の参考にしますか(2)政権を担当している間はマニフェストに沿って政策を実行すべきですか(3)マニフェストは必要ですか-について、あなたの意見をお聞かせください。意見は12月4日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面(7日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

 

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