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衆院選始めの頃はしきりに保守政策について説いていた安倍氏だが、衆院選中盤～終盤にかかると経済対策や教育再生等に巧みに演説内容をシフトしていた。
それは各世論調査で経済対策が国民の一番の関心事だと判明しており、安倍氏自身が政権交代してもすぐさま出来る事と出来ない事を悟っているからでもあった。
大体の各マスコミの世論調査において、選挙で最大の争点として、経済対策雇用対策が４～５割、尖閣竹島等の国防外交が多くて１割、少なくて一割を切っている。
大手保守ブログ等を見ると、あたかも世の中が全て尖閣と竹島で出来ているかのような錯覚に陥るが、世間一般の関心はそれ程高く無いのが実情だ。（もちろん理想として大事というのは当然だが）
つまり実際の選挙に於いては、大半の一般人が投じる、経済対策目的の得票が勝敗を決したと言える。
非常に単純化するが、今回の選挙結果が、このようになっていたとして自民党候補が当選していたとしよう。
自民党系候補
[民主批判票 ][安倍的経済対策票 ][外交安保票]
民主党系候補
[自民批判票][民主的経済対策票]
例えばここに、維新やそのほかの保守政党が乱立するとしよう
自民党系候補
[民主批判票 ][安倍的経済対策票 ]
民主党系候補
[自民批判票][民主的経済対策票]
維新等、少数保守系候補
[外交安保票]
↑これはいかにも単純化した構図だが、保守票割れによって、自民党もその他の偽装保守党も民主党と苦しい戦いを強いられる事になる。
実際問題、選挙に近付けばどの政党も急に保守的な政策を叫ぶのは、票の上積みの為で、一票でも取り込もうとする戦術が、維新の石原氏取り込みであり、狙いでもあった。
さらに維新のような偽装保守政党や保守政党が乱立すれば、逆に自民党は現実路線として、一般的に強みのある経済対策票により傾注するという戦術も考えられる。
逆の視点で観れば、経済対策で最大の得票を得たとすれば、経済も何も全て金繰り捨てて、外交安保に傾倒するのもある意味「契約違反」となる。悔しかったら、国民の大多数が外交安保に目を向けるよう方策を練る事が重要で、安倍氏を叩くのは八つ当たり以外の何者でも無い。
しかし何度も書くが、本気で憲法改正が実行でき、政権担当能力がある保守政党は安倍氏自民党くらいで、その他の少数政党に保守票が流れるのは無駄以外の何者でも無い。
少数保守政党（偽装保守政党）に票数、議席が割れれば割れるほど喜ぶのは公明や民主党である。
議席数の少ない少数政党がいくら極端な保守・右派思想を持っていても、絶対にそれで憲法改正等保守政策が実行される事は無い。
つまり「自民党ではダメだ、過激な保守政党が日本を救う。」とか言っている人間こそが、日本の改憲や国防を遠ざける原因となっている。
所が真正保守だとか言っている人間に限って、野田が「小泉にＡ級戦犯と発言した事を問いただした。」と言って称賛したり、今回の選挙で大阪で票割れを起こして自民党の票の上積みを妨害し、単独３２０の未達成の最大の障害ともなった、石原氏の国政転出、維新との合流を「国士だ！」等と言って称賛したりする。
ましてやそうしたあさってな保守称賛をして、あげくに自民党の単独３２０を妨害しまくった連中が、韓国というよりも公明配慮で、ひたすら安全運転に徹しなければいけない安倍氏を「弱腰」「親韓」「民主党より酷い」等と書き殴るのは我慢ならない。
足をひっぱりまくっておいて、安倍叩き、どんな頭をしているのか？
http://www.iza.ne.jp/images/user/20130107/2041627.jpg
尖閣、北方領土、竹島…国境、大人でも正解１割未満 日本ＪＣ調査
北方領土と尖閣諸島、竹島周辺の地図上に、わが国の国境を正しく描けた大人は１割にも満たないことが５日、「日本青年会議所」（日本ＪＣ）が行った調査で分かった。一昨年の高校生への同じ調査で、ほとんどの生徒が国境を正しく描けなかったことを踏まえ、調査対象を大人にも広げて調べていた。結果について日本ＪＣは「国民全体の領土問題に対する関心の低さを払拭していく取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らしている。
調査は昨年１月から１１月にかけて全国５０カ所で行われた領土・領海に関する啓発イベントで実施。北方領土と竹島、尖閣諸島周辺が描かれた地図３枚を示し、国境を実際に書き入れてもらった。サンプル数は５６１６人、平均年齢は４４・４歳だった。
その結果、北方領土など周辺の国境を正しく書き入れることができたのは１９・８％。竹島など周辺の国境線の正答率は２０・８％で、尖閣諸島の周辺の国境について正答した者は２９・４％。全問正解者は９・８％にとどまった。
日本ＪＣでは平成２３年７月、高校生約４００人を対象に同じ形式の調査を実施。全問正解者は２％に満たないという結果が出ていた。
今回の調査結果について、日本ＪＣは「高校生の国境に対する理解が浅い背景には、国民全体の無関心に一因があるのだろう」と指摘。その上で、「領土への国民の正しい理解は、領土問題における全ての前提となるだけに非常に危惧している。国民への地道な周知策が必要なことはいうまでもないが、特に学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろう」としている。
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「教育再生」会議を設置へ＝教科書検定見直し議論―安倍首相
安倍晋三首相は6日、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。首相や菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、民間有識者らで構成する方向で、月内にも正式に発足させる。会議では、教科書検定基準や教育委員会制度の見直しについて議論するとみられる。
自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。
公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。