6月12日小池都政2期め最後の都議会本会議を終えて【ミライ会議談話】
知って欲しい。今、小池都政の何が問題なのかー
令和６年６月１２日
ミライ会議 幹事 米川 大二郎
令和６年第２回都議会定例会を終えて（談話）
令和６年第２回都議会定例会は、６月１２日を持って終了しました。小池知事の任期最後の都議会でしたが、知事及び都庁官僚の「議会軽視」が続いています。質問内容を理解せず、的外れの答弁や機械のように同じ答弁を繰り返したり、最低限の説明もなく適切に対応との答弁に終始しています。
率先して、一般職員の手本となるべき幹部職員が、「相手によって対応を変えることは問題ではないという考えや行動」を取り続けることで、その考えや行動が一般職員に伝染し、都民に対しても幹部職員と同じ考えや行動を取る一般職員が増えるのではと懸念しています。
小池知事の経歴ついて
知事の経歴について、選挙でえらばれる知事の資質を問う質問を行いましたが、今回も知事は、答弁しませんでした。
国会では、大臣である政治家の旧統一教会との関わりや政治資金について、官僚が答弁することはありません。知事の政治家としての資質に関わる、知事の認識を聞く質問に対して、都職員に答弁させるべきではありません。
令和６年第１回都議会定例会、予算特別委員会での桐山都議の質問に、中村倫治副知事は地方自治法第153条を持ち出しましたが、選挙で選ばれる知事の資質を問う質問が「知事の権限に属する東京都の事務」とは考えられません。
田の上都議の「カイロ大学卒業について」の一般質問に対し、政策企画局長が答弁したことについて、東京都は、「知事の権限に属する事務」として答弁したと受け止めました。
そこで、私達が、昨年、副知事の経歴の誤りを指摘した際、総務局人事部は、自ら調査、確認していたことから、「知事がカイロ大学を卒業しているのかについて、都は自らいつ、どのようにして、調査、確認したのか」再質問を行いました。
しかし、政策企画局長は、調査、確認については一切答えず、同じ答弁を繰り返しました。
つまり、東京都は、自ら調査、確認もしていないにも関わらず、「知事の権限に属する事務」とだとして、議会答弁を行い続けていることが明らかになりました。
神宮外苑再開発について
「2014年7月、地権者等と調整を進める中でサブトラックを設置する空間余地がないとした理由は、明治神宮に空中権の対価を支払い、三井不動産の１８５メートル、８０メートルの2棟の高層ビルを建てることを優先させるために空間余地がないと判断したのか」と、理由を問う質問をしているにも関わらず、東京都は、「理由」を答えませんでした。
質問の内容を理解できなかったのか、又は、理由を答えると何か問題があるのでしょうか。
次に、「公園まちづくり制度」を利用するには、秩父宮ラグビー場のある敷地を「未供用区域」としなければなりませんが、未供用区域にした理由に疑念が生じています。
都市計画公園「明治公園」には、JSCが所有管理する「フェンスで囲まれた秩父宮ラグビー場のある敷地」と「周囲をフェンスで囲われていないし、その周辺も自由に歩くことができる新国立競技場のある敷地」があります。この敷地が未供用地で良いか、その理由はとの質問に対し、都は、「明治神宮外苑は供用としている」。「明治神宮外苑には含まれない」と都技監が答弁しました。
つまり、新国立競技場は、オリンピックでも使用された都市公園に設けられる公園施設ですが、明治神宮外苑に含まれないため、秩父宮ラグビー場と同様に未供用であるという説明だと理解しました。
この説明だと、神宮球場や神宮第二球場の敷地は、明治神宮外苑に含まれるため、供用としていますが、今後、新秩父宮ラグビー場が建設された時の敷地は、明治神宮外苑に含まれなくなるため、未供用になるのでしょうか。
ラグビー場や陸上競技場は、都市公園に設けられる公園施設ですが、所有者が変わることで、敷地の扱いが変わるとすれば、利用実態を踏まえない、形式的でおかしな運用だと考えます。
一方で、令和６年４月５日放送のNHK首都圏ナビで神宮外苑再開発が取り上げられた際、「JSCの所有管理する秩父宮ラグビー場が未供用地」ということについて、山崎弘人東京都都市整備局都市づくり政策部長は、「現地に行かれれば、ラグビー場は周囲フェンスで囲われていて、試合があるときなどは当然出入りできるかもしれませんけども、常時自由に出入りできるような状況ではないですよね」と説明しています。
供用・未供用とする理由について、「公園まちづくり制度」を所管する都技監と部長で説明が異なるのは、異常です。
制度の根本部分での解釈が異なるにも関わらず、強引に「公園まちづくり制度」をあてはめ、事業を行うことは問題があります。まず、神宮外苑再開発は立ち止まり、公園まちづくり制度の適用についての検証を行うべきです。
なお、秩父宮ラグビー場のある敷地について、平成30年８月23日開催の第３回「東京２０２０大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」で専門家である座長や委員が、次のような発言をしています。
下村彰男座長（東京大学教授）は、「東京２０２０大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針＜素案＞」の３１ページについて「未供用４．８ｈａという数字を明示的に資料で見るのは初めてだが、それがどこから出てきたのかが全くわからない。そのあたりの説明や表現は何か要らないのか。」と発言。
遠藤新委員（工学院大学教授）も「一般的な感覚からいうと、あの辺りは、ＴＥＰＩＡがありスポーツ施設もあり、都民に開かれた素晴らしいレクリエーション環境を持った場所として完成しているようなイメージが持たれているかも知れないのだが、それが未供用であるということの経緯、そのあたりを前段で触れることはないのか。誤解を生みそうに思う。せっかくつくってきた公園を大きく変えていくというような誤解をされない方がいいと思う。」と発言しています。その後、東京都は、未供用の区域４．８ｈａについて「かつて学校施設のあったところについては、未供用としている」との説明文を付けました。
築地市場跡地再開発について
事業予定者が決定されましが、三井不動産らのグループには、国内のスーパーゼネコン５社のうち４社が参加しており、これは、他の事業者の排除ではないかとの質問に対し、都技監は、構成員の組成については応募者側の判断によるものと答弁しました。
築地市場跡地再開発は、スーパーゼネコンの8割が事業に参加しなければ、実施できないならば、他の事業者が同じ条件を満たすことは事実上不可能であり、複数の案から事業者を選定することは初めからできなかったことになります。事業者選定について、検証を行うべきです。
中学校英語スピーキングテストについて
中学校英語スピーキングテストの音声データにフィリピンの子会社にアクセスさせて採点をしていますが、質疑を通して、生徒の名前等、個人が特定できる情報が示されていなければ、受験者の「音声情報」は個人情報に該当しないこと、個人情報保護法の越境移転の問題は生じないことが答弁で明らかになりました。
都教育委員会は、これまでの取扱いを改め、法令及び条例に基づき、音声データの第三者開示を行うべきです。
