大谷選手の通訳であった水原一平氏の逮捕により、改めてギャンブル依存症の恐ろしさが注目されています。
５月１４日から２０日は、「ギャンブル等依存症問題啓発週刊」との事で、
連休の中日であった５月１日、都議会でNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会との
政策懇談をさせて頂きました。
普段はとても真面目で仕事熱心であったご主人のギャンブル依存症により、家庭が壊されてしまったー。
とても切実なお話を伺い、「辞めたいのに辞められない」
ギャンブル依存症は、本人の意志が弱い・正確に問題がある のではなく、
ギャンブルの興奮・高揚感により、脳がより強い刺激を求め、辞めたいのに辞められなくなってしまう、「脳の病気」であると、NPOで患者カウンセリングもされている家族の会の現役の看護師さんよりお話を伺いました。
水原一平氏の事件でも、ギャンブルを辞められず、次々と借金と嘘を重ね、社会的信用を失ってしまう、ギャンブルの恐ろしさ。
ところが国では、2018年にギャンブル等に過度にのめり込む事で、重大な社会問題が生じているという理由で「ギャンブル等依存症対策基本法」という法律が施行されましたが、
この法律自体が、カジノを誘致するために作られたものであり、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を整備する大阪府の計画が、国内で初めて政府に認定されました。
大阪市の人工島・夢洲に、カジノやホテル、国際会議場などを２０３０年の開業を目指していますが、
コロナ禍で、オンラインカジノ等、手軽に手を染めてしまうことから、ギャンブル依存症は若年化している現状と、多重債務問題など、対策は不十分です。
また、東京都においても、カジノを中核とする総合型リゾートIRの調査研究費として、2019年には6000万円、2022年は1000万円が計上されており、
東京都港湾局が公表している事から、築地跡地の開発に、カジノ誘致を目論んでいるのではないかーとの懸念があり、私も昨年12月議会質問においても、築地跡地開発における、事業者選定過程の透明性について質疑を行いました。
法律では、国や国民、ギャンブル等の事業者が取り組まなければならないことが定められていますが、都としても、若年者への正しい知識の理解と啓発が求められます。
問題を家族だけで抱えてしまうと、解決が難しくなるので、抱え込まず、ぜひ家族の会にご参加を。
５月１４日前後には、全国的な啓発週間特別セミナーが開催されます。ぜひご参加ください。
