【東京土建大田支部第69回定期大会】命を守る耐震化・復興・次代を担う人材育成
第69回定期大会の開催誠におめでとうございます!
東京土建大田支部の皆様には、日頃より地域の住宅耐震化、まちづくりにご尽力を頂き心から敬意と感謝を申し上げます。
井澤委員長より、能登半島地震において、土建の皆さまが木造建築で復興住宅建設に取り組んで頂いているお話を伺いました。
一般の仮設住宅よりも快適で、一時避難後も公営住宅として利用できるとの事、
滞在中のホテルすら未だに水道は復旧しておらず、タンクで給水している
被災地から車で1時間半のホテルに寝泊まりし、そのホテルも被災されている状況もお話を頂きました。
都も消防・警察、上下水道の復旧、保健師の派遣と全庁をあげて取り組んでおりますが、震災時における復旧復興に際して、建設従事者の皆さまのご尽力に心より敬意と感謝を申し上げます！
働き方改革の2024年問題において、東京都におけるキャリアアップシステムの導入、適切な労務単価、工期の平準化、物価・資材高騰の中で、適切に現場の従事者の賃金に反映されるよう、建設現場の労働環境の改善が求められます。
建設業に従事する皆様を支える建設国保料の助成
住宅リフォーム助成に加え、東京都としても
コロナ禍における新しい日常に対応した換気等の
建物のリフォームの拡充、建設現場における感染症対策、国へのアスベスト訴訟の意見書提出、フォローアップ調査等、取り組んで参りました。
年頭の能登半島沖地震、先日の台湾での震災により
災害対策の一層の強化が求められますが、築年数のたった住宅でも、ご高齢者の方からは、耐震化したいが年金生活で耐震化の費用がないとの声も聞かれます。
世田谷区では、最大150万円まで助成額を鶴寿し、自宅避難者へ備蓄品を支給、
都としても自治体と連携しながら、避難しなくても命を守る対策強化に取り組んでまいります！
また、首都圏アスベスト 訴訟により、国と2008年より13年に及ぶ長い戦いに勝訴した事は、長年のご尽力が実った成果です。
井澤委員長からは、給付金法、2021年最高裁で認められたが、アスベスト事前調査が昨年10月より義務化となり、工事において新たに資格を取らねばならない。
「あらゆる建築工事の際に、アスベスト調査が求められる。
床材、壁紙、調査費に約10万円かかってしまうが、ちょっとリフォームする際にも、調査費がかかってしまう。
建築業界のためではなく、ユーザーの負担になって
真面目にやる事業者の工事費が高いと言われてしまう。」との課題についても問題提起を頂きました。
リフォーム助成においても、アスベスト調査の為の支援についても、都と区で連携して参りたいです。
次世代が憧れるような建築業界を、みんなで一緒にに築いていく為の環境づくり
命と暮らしと現場で働く皆様の仕事を支える為
都議会から共に取り組んで参ります。
