【スクールカウンセラー250名の雇い止め見直しを求める要望】を超党派で提出しました。
新年度のスタートを迎えるにあたり、大田区の保護者の方からもスクールカウンセラーの雇い止めについて、多くの声が寄せられています。
「お世話になっているスクールカウンセラーさんが、4月以降の勤務が決まっていないと聞き不安」「長年こどもと信頼を築いて来たスクールカウンセラーさんを辞めさせないでください‼︎」
こども達の背景にある課題、コロナ禍を経て2倍になっている不登校、いじめ、ヤングケアラーの課題、
こども達の心に寄り添う高いスキルと専門性が求められ、
大変重要な職業が、非正規雇用である事の問題点が顕になりました。
新年度を迎える前に、何とか250名の大量雇い止めを見直すよう、小池都知事と浜教育長への要望書を、
本会議最終日に超党派で、潮田副知事、教育庁へ提出し
日頃地域の保護者の皆さまからお寄せ頂いている声をお届けしました。
都内においても、深刻な教員不足がある中で、教員が教える事に専念できる体制を整える為にも、
スクールカウンセラーの一層の充実が求められ、ミライ会議では、スクールカウンセラーの常勤化も含め、今後の働き方を構造的に見直し、専門職として学校運営にも参画できる様な体制づくりが求められると考えます。
東京都知事 小池百合子 様
東京都教育長 浜佳葉子 様
「スクールカウンセラーの雇い止め見直しを求める要望」
東京都教育委員会が250名ものスクールカウンセラーを今年度末で雇い止めするとしたことに対し、雇用の継続を求める世論が広がっています。
スクールカウンセラーの職能団体である東京や全国の公認心理師協会は、選考基準の明確化や複数年度雇用を求めています。多くのメディアが批判的に報じ、朝日新聞には、今回の事態について「消えつつあるのは、未来を育てる人の未来だ」との論考が掲載されています。都議会第1回定例会においても複数の会派が、雇い止めの撤回や雇用年限の撤廃を求めました。
保護者や子どもからは、温かく誠実で頼りにしていたカウンセラーが雇い止めになりショックを受けている、子どもの心のサポートは信頼関係の中で成り立つもので親子ともども失望している、弱い立場の子どもたちを考慮してほしいとの声が寄せられています。都教委には子どもの心を大切にして支えようという姿勢が無いと言わざるを得ません。
2020年度から会計年度職員制度になり、任用の更新は4回まで、5回目以降は公募となり、実績は全く考慮されずに面接のみで選考が行われたことに、批判の声が上がっています。
校長たちも「勤務評価はオールAをつけたのに、なぜ不採用なのか」と絶句したという事です。
国がQ &Aで、スクールカウンセラーの採用にあたっては、学校現場での実績を十分踏まえた上で考慮していただきたいと求めてる事も踏まえていません。落とすのが目的であるかのような圧迫面接であったとの声も届いております。
専門性や経験が重要であるスクールカウンセラーの更新が4回までということ自体問題です。
学校運営を教員だけで行う事は不可能で、スクールカウンセラーも学校運営に参加するという考え方の転換が必要です。
よって、以下の事項を強く求めます。
1 スクールカウンセラー250名の雇い止めは見直し、学校への配置を充実させること
2 スクールカウンセラーの任用の更新年限を撤廃すること
