環境建設委員会【建設局】質疑 インフラ整備のCO2削減、グリーンインフラ、持続可能な都市建設を‼︎
3月19日環境建設委員会質疑 つづき
〇 令和６年度予算について伺います。
自然災害対策として、河川の洪水を防ぐための調節地を連結し、海までつなぐ地下河川化の事業化に向けた取組があげられています。
→ 防潮堤嵩上げの段階的実施、激甚化する豪雨等を踏まえた風水害対策の強化については、当初１０年で７兆円のTOKYO強靭化プロジェクトの風水害対策にも位置付けられています。
Q2０, これらを含め建設局では、工事によるCO２削減にどの様に取り組んでいくのか伺います。
答弁〉A2０, 建設局では、温暖化効果ガス削減に死す津資材や機械等の使用を推進、二酸化炭素排出量の削減に応じた工事成績の加点、低炭素アスファルトの利用拡大などを実施
引き続き、建設局事業におけるCO2削減に取り組む。
インフラ整備は大変重要ですが、その上で今後の人口減少社会において、巨額な整備コストと、大型工事によるCO2の発生による事業効果の試算も必要であると考えますので、引き続きのCO２削減の取り組みをよろしくお願いいたします
台風１９号では、地元大田区も内水氾濫により多くの家屋が浸水する被害がありました。
流域対策においては、複合的な対策が求められますが、都内では都市化が進む中で、都市における一層の雨水浸透機能による被害軽減の取り組みが求められます。
流水対策は建設局の所管ではありませんが、自治体とも連携し、一層のグリーンインフラの導入に向けて、局横断的に取り組みを進めて頂きたいと要望します。
NYのブルックリンでは、合流式下水道による越流水と水質悪化に対して、大型地下貯水槽の整備は膨大なコストがかかるとして、グリーンインフラの推進に取り組み、
町中にレインガーデンや雨水貯留・新党施設を多数設置し、2010年から約2万㎡もの屋上農園を整備することで、年間の売り上げは2.2億円規模のビジネスで雇用も創出され、有機野菜の地産地消は、年間5,000人の子どもたちの環境教育と食糧安全保障にもつながり、水質も改善したとの事で、NY市は２億円の補助金を出しているとのことですが、大型工事に比べ、持続可能で生物多様性の保全にもつながる良い取り組みであると感じました。
今般、改正案が提出された「東京都気候変動適応計画」については、昨日の環境建設委員会で質疑が行われましたが、
都市における、最大のクールスポットは、私は樹木であると考えます。
炎天下の地表温度は５０度にもなりますが、樹木の木陰は２０度下げる効果もあるといわれており、ヒートアイランド対策として一層の樹幹拡大が求められます。
気候危機が叫ばれる中、世界の主要都市においては、都市の緑を増やす取り組みが推進されておりますが、東京都と大阪では、世界の潮流と逆行するように、樹木の大規模伐採が問題となっており、多くの都民が声を上げております。
Q２１，区市町村における、クールスポットの設置において、区市町村と連携し、
一層の街路樹における樹幹拡大を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。⇨建設局
Ａ２１， 都は、国や区市町村の街路樹担当者が参加する連絡会を開催し、樹冠拡大の取組状況や樹種ごとに目標樹形を示した維持管理計画書などの技術的情報の提供や意見交換
関連して街路樹の保全や育成について、伺います。
台風被害などが生じると、周辺の家屋や交通などに大きな支障を与えることになります。
街路樹は、道路沿いに植えられ、周囲がアスファルト等で固められ、深く根を張ることが難しく過酷な環境に植えられており、台風被害などを未然に防ぐ管理が求められます。
Ｑ２２， 街路樹が健全に成長するよう、専門家のもとで土壌の生物多様性の保全と共に、都民の安全を守る診断の取り組みについて、伺います。
答弁〉Ａ２２，樹勢の低下による倒木等を防ぐため、樹木医による街路樹診断を計画的に実施。
具体的には、幹等の傷等を調べる外観診断や、幹の空洞等を調べる機器診断を実施し、危険と判断された樹木は撤去して新たな樹木に植え替え。
その他必要に応じて、経過観察や土壌改良等、樹勢回復のための措置を実施。
もり愛〉診断により、街路樹の倒木など防止することは地域の住環境を守るためにも重要です。
区市町村管理の街路樹において、鉛筆のような強選定の枝の伐採が問題となるケースも多くあり、自治体によって、街路樹の活力度が異なると感じることもあります。
都として、自治体に対して一層の樹冠拡大を進めていくよう、後押しを要望します。
緑あふれる環境都市東京の実現を願い、質問を終わります。ありがとうございました。
