3月18日環境建設委員会〈環境局質疑〉委員会報告つづき➡︎
令和6年度環境局予算について
・持続可能な航空機燃料廃SAF原料の回収・食用油の活用について
・食品ロスの削減について
・生ゴミの削減について「キエーロ式生ゴミコンポスト」等の推進
・小型リチウムイオン電池の回収について
・都市の緑を守る「東京グリーンビズ」
・「環境アセス審議会」についてー神宮外苑の自然と歴史を守る
・風の道について
・再生可能エネルギーの推進と太陽光パネルの廃棄物処理について質疑を行いました。
ぜひ、お声をお寄せ下さい。
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令和6年度予算について伺います。
〇飲食店の多い都内において、廃食用油は「都市油田」であり、都内産エネルギーとして持続可能な航空機燃料として期待されます。
SAFではありませんが、地元大田区では、SAFではありませんが、あぐりーん東京がバイオディーゼル燃料の製造に取り組んでおります。
Q５，家庭・飲食店等、自治体と連携しながらSAF原料の回収と活用にむけた今後の取り組みについて伺います。
A5,資源循環推進部長 答弁〉
都は今年度、廃食用油の回収拡大に取り組む自治体への財政支援や、企業と連携した仮定形の店頭回収等の取り組みを支援します。
今後も、区市町村や企業と連携し、SAF原料となる廃食用油の更なる回収量拡大に取り組んでまいります。
もり愛〉ぜひ、一層の推進をよろしくお願いいたします。
〇食品ロス対策について伺います。
今年度 小売りロス削減総合対策として新規に１億円、Afterコロナにおける外食産業の食品ロス削減推進事業に2000万円の予算が計上されています。
オリパラでは、３万食のお弁当が廃棄され、処理費用として３億円が投じられたとの事
リユース・リデュース・リサイクルですが、食品ロスを生まないためには、先ずはごみを発生させない為の、作りすぎ・流通しすぎを見直すべきであると考えます。
全国民が、毎日おにぎり一つ分の食品ロスを出しているといわれますが、
今年も大量の恵方巻が廃棄されたとのニュースもありました。発生を抑制するため、都として事業者への働きかけも重要であり、一層の事業者への働きかけを求めます。
食品ロスの経済的損失は2.6兆円と言われ、２０３０年カーボンハーフ、２０５０年ゼロエミッションを達成するためにも、食品ロスの削減は喫緊の課題です。
英国Winnowでは、ごみを測ることで、ヒルトン東京ベイで食品ロス50%以上、米国Leanpathでは、リッツで54%以上ごみの発生量が減ったとのデータがあり、
Q６，来年度の新規事業では、食品ロスの発生抑制のための施策の基礎データとして活用するとの事ですが、取り組みを伺います。
A６，資源循環計画担当部長答弁〉
都は、来年度、食品ロス削減施策の基礎データとして活用するため、スタートアップ等からの提案を受け、外食産業等の食品ロス発生量の測定や予測等を実施。
もり愛〉 韓国では、生ごみの焼却を禁止し、再資源化を実現しました。
自治体のごみ処理において生ごみは水分が多く、重くて燃えにくい事から、生ごみの削減が求められます。
Q7,生ごみ処理機の購入に助成している自治体もありますが、生ごみの発生抑制に向けた今後の取り組みについて伺います。
A7,答弁〉資源循環計画担当部長
〇都は、生ごみ処理機を導入する事業者に対し市区町村が補助を行う場合、その費用の一部を支援
引き続き、こうした取り組みにより、区市町村による食品リサイクル対策を支援
もり愛〉大田区では市民が中心となったコンポストづくりの取り組みがあり、今回、この質問にあたって先日私もコンポストづくりに参加してきました。「いきちかクラブ」さん取り組む、生ごみが、たい肥として増えない「キエーロ方式」の生ごみコンポストは、
6,000円程度の工作費で、10年以上使え、細かく刻んで生ごみを埋めれば、５日程度で土にかえりごみが消えるものです。自治体の食品リサイクル対策を支援するとのご答弁がありましたので、ぜひ、都内の良い取り組みは、横展開していただけるよう、要望します。
日本の食糧廃棄には、1/3ルールがあり、本当の賞味期限よりも、短い期間しか店頭に並べられない事なども見直しが必要であると考えます。
Q８，都の来年度の事業では、都内食品小売業者と連携し、どの様に食品ロス対策に取り組むのか、具体的な取り組みについて伺います。
大量の食糧が廃棄される一方で、週末、都庁前には食糧の配給に長い列ができるなど、
長く続いたコロナ禍と物価高騰等、都民生活は厳しい状況にあります。
連携企業、福祉保健局とも連携し、必要とする方に届くような食品ロス削減の取り組みも必要であると考えますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。
〇昨年の事務事業質疑においても、小型リチウムイオン電池の回収時における発火事故について、安心・安全な回収・処理方法の検討を求めてきました。
今回、大学との連携により、小型リチウムイオン電池の資源循環における「東京モデル」の提案があり、回収時に、発火することなく、部品がマテリアルリサイクルとして再資源化される事を期待するものです。
Q９，「東京モデル」について都民への周知と、安全な回収システムの確立について伺います。
〇東京グリーンビズの所管について、伺います。
Ｑ１０， 東京グリーンビズは、政策企画局の所管ということですが、なぜ、環境局の所管ではないのでしょうか。
生物多様性の保全の観点から、環境局がどの様に取り組んでいくのか伺います。
⇨ 政策企画局⇨ 生物多様性の保全は環境局 全庁的な取り組みとして、とりまとめは政策企画局が行っている。⇨ 環境局としては、「まもる」の取り組み。
〇環境アセスメントについて、伺います。
Q１１， 環境アセスメントでは、環境と開発の間のチェック・アンド・バランスが必要ですが、明治神宮外苑再開発のアセスメントにおいて、審議会委員からは様々な声を聞いていますが、再開発手続きを進めたい事業者や都市整備局から環境局や審議会委員に対して、標準的な手続き期間が過ぎているから早く答申を出せとの要請・圧力がなかったのか、伺います。
⇨答申は、審議会委員が出す手続き、環境局が出すものではない。
もり愛〉環境アセスが、何の為に、誰の為にあるのか、企業の開発にお墨付きを与える為にあるのでは無いと考えます。
審議会の委員の皆さまは、本当に専門的な視点から、ご審議を頂いている中で、
先の定例会の質疑においても、アセス図書が提出されれば、都は手続きを進めるとしています。都は、民間開発だからと責任転嫁をするのではなく、歴史的経緯を見ても、都が働きかけを行った東京都主導の再開発事業であり、３月７日には、神宮外苑の自然と歴史・文化を守る超党派の議連で、事業者に対して１４６本の銀杏の保全と、計画の見直しを求める要望書を渡し、より丁寧な調査を求めました。
14日には日弁連からも「科学的ではない」との評価書の再提出を求める要求がありました。ユネスコの諮問機関である日本イコモス委員会によるヘリテージ・アラートの重みを受け止めて、環境アセスの事務局は環境局ですので、「事業者と共に」では無く、「都民と共に、都民の声をきいて」アセスを進めて頂きたいと、改めて要望します。
風の道への配慮について、伺います。
Q１２， 東京湾沿いのタワーマンションやタワーオフィスは、海からの「風の道」を遮り、ヒートアイランド現象を加速する可能性がありますが、都内各地で行われている高層ビル建設ラッシュに対して、どのように「風の道」の配慮を行っているのか、伺います。
もり愛〉2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現が求められる中で、人口減少社会に、超高層ビルを次々と建設していく事は、全く矛盾したものであり、東京都として、ヒートアイランド対策と良好な住環境を守るためにも、事業者に対して一層の指導を行うよう、要望します。
最後に、廃棄物処理について、伺います。
地震では大量の廃棄物の処理、特に、太陽光発電パネルは破損しても感電の可能性があり、またゴミとして処理するのも大変です。都は太陽光パネルの廃棄処分の在り方を先送りしていますが、予測していなかった能登半島地震のように、風水害、地震などの災害はいつ起きるか分かりません。
Q１３， 災害によって大量の太陽光パネルが廃棄物となった場合の安全確保の責任の在り方、廃棄物となった場合の処理方法と費用負担の在り方に関して、早急にリサイクル・廃棄物処理の義務化をすべきだと考えますが、都の見解を伺います。
再生可能エネルギーを基軸とすると掲げる都庁だからこそ、再エネの推進と共に、リサイクル技術の確立をセットで推進していただく事を要望し、全質問を終わります。
