【令和６年第一回定例会〔環境局質疑〕
2024年3月１８日(月)ミライ会議 もり愛】
3月18日は、環境建設委員会
第1回定例会に付託されている、環境局所管の一般会計予算、付託議案について、質疑を行いました。
◎「東京都気候変動適応計画（改正案）について」伺います。
気候変動の影響が深刻化する中、東京都は「気候変動適応計画」を作成し、気候変動の影響となる原因を少なくする緩和策の強化と、気候変動の影響に備え被害を回避・軽減する適応策について総合的に対策を推進し、都民の生命と財産を守る強靭な都市を築くことを目的として、自然災害、健康、自然環境など幅広い分野で、DXの視点も取り入れながら、
２０５０年の「気候変動の影響によるリスクの最小化」を目指し、都民の生命・財産を守り、人々や企業から選ばれ続ける都市の実現を掲げています。
〇 自然災害対策として、河川の洪水を防ぐための調節地を連結し、海までつなぐ地下河川化の事業化があげられています。
激甚化する豪雨等を踏まえた風水害対策の強化については、TOKYO強靭化プロジェクトの風水害対策にも位置付けられており、今後１０年で６兆円規模の巨大工事です。
今後の人口減少社会において、巨額な整備コストと、大型工事によるCO2の発生による事業効果をどの様に試算しているのか、
所管は環境局ではないので個別事業により発生するCO2は把握していないとの事ですが、
Q１、2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッションの達成に向けては、全庁を挙げて取り組むことが求められ、所管する環境局として、ぜひ異なる各局の事業であっても、発生するCO2の見える化をして、都民に情報共有していただきたいと考えます。都の見解を伺います。
答弁：率先行動担当部長〉
〇 ゼロエミッション都庁行動計画に基づき、各局は温室効果ガスの削減に取り組み、毎年度、温室効果ガス排出量の公表を行っております。
もり愛〉また、ゼロエミッション東京戦略の達成には、全庁を挙げて取り組むべきですが、
いくら環境局が高い目標を掲げ、省エネの推進等に尽力をしていても、一方では大型開発でジャンジャンCO2を発生していては、到底目標は達成ができないと考えます。
ゼロエミッション東京戦略の達成のための進捗管理について、環境局として積極的に各局に働きかけを行っていただきたいと要望します。
Q2. 生物多様性地域戦略との整合性、気候変動対策において、先ずは被害を大きくしないための緩和策があって、適応が求められるのではないかと考えますが、緩和と適応の考え方について、確認を致します。
A２．環境政策担当部長答弁〉
〇 気候変動対策には、その原因物質である温室効果ガス削減量を削減する「緩和策」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応策」の２つの対策がある。
〇 気候変動を極力抑制する緩和策を行ったとしても避けられない影響に対しては、その被害を回避・軽減する「適応策」を行うことが望ましい。
もり愛〉気候変動対策の推進において、対策は重要ですが、巨大事業による対策が、かえって膨大なCO2の排出を行うものとなれば、本末転倒になりかねないと考えます。人口減少社会において、事業に対する効果検証が求められ、先ずは、排出量の削減である緩和策の徹底を求める事から、確認をさせて頂きました。
〇健康対策
健康対策として、熱中症の救急搬送数の増加、熱中症死亡者が年間1,000人を超える中、国においても改正気候変動適応法が2024年春に施行されることからモデル地区となった自治体では、熱中症から身を守るクーリングシェルターと共に、冷たいのみものや冷却材等の配布を行っている自治体もあります。
Q3, 東京都において熱中症対策ポータルサイトによる情報発信と共に、どの様に区市町村によるクーリングシェルターの整備支援を行っていますか？
A3,環境政策担当部長答弁〉
健康分野の一分野である熱中症対策については、東京都熱中症ポータルサイトを通じた情報発信と共に、クーリングシェルターの整備や熱中症予防の普及啓発、高齢者への見守りなど、地域の実情に応じた区市町村の取り組みを支援しております。
もり愛〉環境局のＨＰには、「Tokyoクールシェア」としてHTTの取り組みの一環として広報するページもあり、大田区では、独居高齢者が自宅で熱中症にならないように、涼み処クールスポットとして区内の高齢者施設、公共施設を公開していますが、東京都の情報ポータルには掲載されていませんでした。趣旨は同じ事業であると感じるので、ポータルのマップなど連携が出れば都民の利便性に資すると感じますので、ぜひDXで自治体を超えた連携を要望します。
〇再生可能エネルギーの推進について
令和６年度予算においても、再生可能エネルギー等の拡充に、1,970億円と、前年度比約1000億増の積極的な予算編成となっています。
昨年１２月のCOP２８では、2030年までに世界の再生可能エネルギーを３倍、省エネ改善率を２倍とする宣言が提案され、更なる再エネの導入推進が求めれます。「地域におけるレジリエンスを向上する取り組み」として、都は地域の再生可能エネルギーを無駄なく活用するため、再エネの自家消費と共に、地域全体でのエネルギーシェアリングを推進するとしています。
１月に発生した能登半島地震においても、災害時における水と電気の確保は極めて重要であり、都民の関心も高い今、一層の導入を推進すべきと考えます。
2030年まで、あと6年、都内の太陽光発電設備導入量は2030年目標200万ｋW以上に対して現在累計67.4万ｋW、家庭用燃料電池の普及においては、2030年目標１００万台に対して累計約7.7万台となっています。
昨年、エネルギー政策は、環境局から産業労働局に所管が遷りました。
しかし、ゼロエミッション東京戦略において「東京都は再生可能エネルギーを基軸とする」との目標を掲げ、令和６年度予算においても、環境局の予算として、次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業等が、環境局の予算として計上されております。
Q４， 2030年までに目標を達成するための具体的なロードマップとして、令和6年度の達成目標とどの様に施策を推進していくか、ゼロエミッション東京戦略で掲げた目標の達成に向けて、環境局として、進捗管理にどの様に取り組むのか、伺います。
A4, 環境政策担当部長答弁〉
都は、環境基本計画及びゼロエミッション東京戦略で掲げた目標に対する進捗状況を環境審議会に定期的に報告し、議論いただくとともに、ホームページや環境白書等を通じて、都民、事業者に分かりやすく公表。
令和6年度予算については、文字数の関係で
次に続きます。➡︎
