【都議会本会議 令和5年度最終補正予算等24議案を中途議決】
3月6日、令和5年度の一般会計補正予算案や、
物価高騰対策として住民税非課税世帯190万世帯を対象として1万円の商品券給付事業227億円、
GIGAスクール構想更新のための学校の情報機器の整備を進める「東京都公立学校情報機器整備基金条例」案など3つの3500億円の基金による積立、24議案を賛成多数で可決しました。
各会派からの討論では、25日から始まった都庁のプロジェクションマッピングへの厳しい声も。
世界最大規模のプロジェクションマッピングとして、ギネス認定されましたが、
都庁のプロジェクションマッピングに7億円！関連事業費を含めれば、23億とも50億円以上とも言われています。
週末の都庁下での食料配給では、過去最多の700名を超える方が列を成し、
都民生活を物価高が直撃する中で、本来、行政がやるべきは、都庁を照らすよりも、困窮する都民の暮らしに光を届けるのが政治の役割です‼︎
日経平均が4万円を超えた事を讃えるメディアの一方で、
多くの都民は日々の生活にいっぱいいっぱいで、景気実感を得られていません。
今年度予算案の中でも、ナイトエコノミーの推進、観光事業に多くの予算が計上されていますが、
今日本に多くにインバウンドの来ているのは、
円が安く、日本が安い旅行先になっているから。
株価の高騰も、円が安く海外から日本が買われているだけであり、
景気が停滞しているのに、物価が上がり続けるスタグフレーションの状況に陥っている事は、
まさに政治の責任です。
そして、この東京都プロジェクションマッピング事業を請け負っているのは、
「電通ライブ」である事が明らかに。
電通は、東京2020大会の五輪談合で、東京都の入札指名停止中の中で、
電通の100%子会社である「電通ライブ」の受注は許されるものでは無いと考えます。
また、東京都教育委員会による「スクールカウンセラー250名もの雇い止め」
コロナ禍を経て、全国の不登校児童は2倍となり、
若者の自殺の増加等、若者の心に寄り添う
スクールカウンセラーの重要性は増しています。
非正規雇用だから、更新の上限以降は切り捨てる
そういった働き方が、教育現場で起きていることは、
専門職の専門性を蔑ろにし、許されない行為です。
責任ある行政が、東京都が、管制ワーキングプアをうみ、不安定起用では、長年子ども達の心に寄り添ってきたベテランのスクールカウンセラーを、切り捨てる雇い止めは、見直すべきだと考えます‼︎
24年度予算案は、12日から予算特別委員会で集中審議されます。
また、常任委員会でも、予算と議案について質疑を行います。
都民の命と暮らしに寄り添う都政を‼️
ぜひ、お声をお寄せください。
