【過去最高一般会計8兆4,530億円令和6年度予算案発表】命と暮らしに寄り添う都政を!

1月25日、令和6年度東京都の新年度予算案が発表されました。

これまで長年訴えてきた、東京都としての給食費補助、高校授業料の実質無償化等、未来を担う子ども達・一人ひとりが輝く都政に向け、“ひと”に投資をする予算として評価する一方で、過去最高の16兆を超える予算規模は法人関係の税収が多い背景があり、今後の人口減少時代に備えた持続可能な自治体運営が求められると考えます。

これから始まる第1回定例会、予算特別委員会で、都民の命と暮らしに寄り添う都政の実現に向け、取り組んで参ります！

ぜひお声をお寄せください。

令和６年１月２６日

ミライ会議　幹事　米川　大二郎

令和６年度東京都予算案について（談話）

令和６年度の東京都予算案が発表されました。

一般会計の歳出総額、８兆４,５３０億円が計上され、過去最大となった令和５年度予算８兆４１０億円を４,１２０億円上回る規模となっています。

事業評価による財源確保として、令和４年度１,１１７億円、令和５年度１,１４１億円、令和６年度１,２６６億円としていますが、一方で、都税収入は、前年度に比べた増分として、令和４年度５,８５８億円、令和５年度５,７０２億円。令和６年度は１,８５５億円と大幅な税収増が続いています。

都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあるとされています。今後、都税収入が減少に転じても、持続可能な都予算でなければなりません。

都政の過去の歴史では、大幅な都税収入の増が続いた時代もありましたが、その時の教訓も生かしつつ、職員レベルから事業の詳細な検討が行われているのか、事業の検証もせず、費用対効果も不明で長期的視点がない、思いつきと言われかねない予算が漫然と計上されていないかを、今後の議会での審議を通じて確認していきます。

１　中学校英語スピーキングテストについて

中学校英語スピーキングテスト及びその結果の都立高校入試の活用について、検証や見直すこともなく、令和６年度の予算を増額して計上しています。

引き続き、事業の検証の実施及び中学校英語スピーキングテスト結果の都立高校入試の活用を中止させるため、取り組んでいきます。

２　学校給食費の負担軽減について

これまで「給食費無償化は国が行うべきこと」と言って全く取り合ってきませんでしたが、急な「政策転換」について、これまで明確な説明がありませんでした。

多摩地区では、数十円の食材費補助のみの自治体が数多くあり、新規の財源負担を行わなければ、都の補助はほとんどない状態になります。

また、都立学校に通う場合は、都が全額補助するとしていますが、住む場所、通う学校（公立と都立）で差が設けられることのないような制度設計にする必要があります。「７年度以降の実施については、国の動向を踏まえ判断」となっていて、０１８サポ―トのように事業の継続が不明確です。

３　高校授業料の実質無償化について

都民であれば、どこの高校に通っても授業料は無償化という考えなら、「国立の高校」も無償化すべきですが、令和６年度東京都予算案に計上されていません。

高校授業料の実質無償化及に伴い、今後、都立から私立へ希望を変更する生徒が増加する可能性もあり、その場合は、都立高校の統廃合などについての検討も必要になります。

だからこそ、改めて、東京では高校教育において少数である都立と多くを担う私立のあり方や考え方を示すことが必要です。

また、私学は、税金の使われ方の透明化を高めるため、私学自らインターネット等を通じて、これまで以上に経営に関する情報の外部への公開を行うことも必要です。

４　都民提案「インクルーシブ体験」プログラムについて

都立高校において、事業を通して、インクルーシブ社会の担い手を育成するとしていますが、東京では、高校教育の５０％以上を私立が担っているため、都立高校限定ではなく、私学も同様な事業を実施する必要があります。

５　介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業及び障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業について

住居費の高い東京の実情を踏まえての事業ですが、「持ち家や世帯主以外も対象」とされています。賃貸に比べ、住居費があまりかからない方も対象とされており、事業の目的との整合性が不明確になっています。

６　０１８サポートについて

令和５年度に引き続き、令和６年度予算にも計上されました。令和５年度の６万円の一括支給から、年３回に分けての支給にすることは一歩前進です。

しかし、子育ては１年、２年で終わるものではありません。事業を長期間継続するのかを都民に示すべきです。