【首都圏建設ユニオン定期大会】災害時協定で迅速な復興支援の体制整備を
本日は、首都圏建設ユニオン城南支部の第14回定期大会に来賓としてお招きを頂きました。
日頃より、東京都の建設従事者の皆さまには、インフラ整備、都民の命を守る耐震化の推進等、ご尽力を頂き敬意と感謝を申し上げます。
2020年より長引いたコロナ禍においては、都議会コロナ対策特別委員会において、建設従事者の感染拡大防止対策等、議会でも取り組んで参りました。
都内の小中学校の建替え需要も大きい中で、
原材料・建築資材の高騰と建設従事者の高齢化により、現場の担い手の確保は喫緊の課題となっています。
働き方改革関連法案の改正により、4月から上限規制が義務化されますが、
それによって現場の従事者の皆さまに負担を強いる事のない様、一層の就労環境の向上が求められます。
都議会においては、これまでもキャリアアップシステムの東京都での導入、アスベスト訴訟 国の和解を取り付ける為の国への意見書の提出、フォローアップ調査の実施等、取組んで参りました。
元旦に発生した能登半島地震においても、1日も早い復旧・復興が求められる中で、災害復興に向けても、建設従事者の皆さまとの災害協定が欠かせません。
社会を構築する上で無くてはならないエッセンシャルワーカーとして、労働環境の向上、若者にとって魅力的な職場となる様、自治体における公契約条例の支援、人材の育成等、現場の皆さまと共に取り組んで参ります‼︎
