『被災者に最大２０万円貸し付け 能登地震で特例措置』の見出しに涙が出た。
今も余震に怯え、寒さに震える多くの被災者がいる中で、馳知事は、未だ現場にも行かず、
被災者に“最大で20万円の貸付”
家族を失い、家を失った被災者に、20万円では到底足りない。
生活の目処も立たない中で、最長3年で返さねばならない借金で、どうしろというのかー
政治は、困っている方に希望を与えるのが政治の役割のはず❗️
海外には、これだけの巨額を支援
ASEANに2兆8000億円の投資
アフリカに3年間で4兆円
フィリピンに5年間で1兆円規模
エジプト338億円
ウクライナには、1.1兆円に追加支援6500億円
今、建築資材の高騰と建設人材の不足が深刻な中、
最優先させるべきは、復興である事は明白。
なぜ今、豊かな珊瑚礁を埋め立てる辺野古の着工なのか、
大阪万博の様な不要不急の大規模建設は中止を‼️
その予算とリソースを総動員して、能登半島地震で分断された道路、水道、インフラと住宅の1日も早い復興に投じるべき！
また、1月10日付の新聞で『新潟・柏崎刈羽原発の再稼働「地元理解を得ながら進める」 斎藤健経済産業相、能登半島地震を受けて』
とのニュースは、正気の沙汰ではない。
能登半島地震により、志賀原発では3メートルの津波が発生し、
「核燃料プールから水があふれ、冷却ポンプが一時停止し、変圧器から大量の油が漏れ」
30キロ圏内のモニタリングポスト15ヶ所で、計測が不能となっているにも関わらず、
岸田総理の会見でも、原発について質問する記者に対して、これまで何も説明をしていない。
これでは国民は安心できないし、政府も総理も説明責任を果たすべきである。
度重なる余震に、万が一海岸線が隆起すれば、
取水出来なくなる恐れは免れない。
この事は、3.11の際に既に指摘をされた事だが、
抜本的な対策が取られて来なかった。
↓
日本の原発、「海依存」が弱点 冷却に構造的課題：日本経済新聞(2011/03/21)
昨年ドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）では、
「化石燃料から脱却する」「2030年までに再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍に拡大する」などが盛り込まれた一方、
日本・アメリカを含む23カ国が
「2050年までに世界の原発の発電容量を３倍にする」と宣言した事は、全く現実的では無い。
地震大国である日本において、原発を再稼働させる為には多大な安全対策が求められ、発電コストは、とても見合うものでは無く、価格競争力は全く無くなっている。
原発はグリーンでもクリーンでも無い。
