【令和４年度公営企業決算特別委員会[港湾局]】
港湾局質疑に際して、臨海部の開発と生物多様性の保全を求め質疑を行いました。
10月２７日 ミライ会議 もり愛
＜臨海地域開発事業会計＞
令和４年度公営企業決算の質疑にあたって、まず初めに、
Q1, 臨海地域の開発は、一般会計と、臨海地域開発事業会計に分かれておりますが、その根拠を伺います。
答弁Ａ１〉
・ 臨海地域開発事業会計は、臨海地域における埋立地の造成、整備及び開発にかかる事業を区分経理するため、地方財政法に基づき、一般会計とは別に、特別会計として設置。
もり愛〉公営企業会計の決算書を見ましても、個別の事業が都民にわかりづらく、一般会計と違って、財務諸表など、前年と見比べる意義もあると思いますが、
情報公開の視点からも、より議会、都民にもわかりやすい決算であることが望ましいと考えます。
開発事業の基本は、埋め立て地を造成し、それを売却すること（収入欄の「埋立地処分収益」・「臨海副都心用地処分収益」）ですが、
Q２，都が造成して処分する土地と、長期について貸付を行う土地について、都の考え方を伺います。
答弁Ａ２
・ 土地処分については、東京都臨海地域開発規則等に基づいて、土地の利用目的や社会経済状況等を踏まえ、実施。
もり愛〉Q3, 都市基盤整備のために先行して必要となる資金の調達方法について。また、令和４年度の支払い金利と、今後の償還計画について伺います。
答弁Ａ３〉
・臨海地域開発事業会計は、臨海副都心等の基盤整備のために企業債を発行し、土地売却等の収入を原資として償還する仕組み。
・ 令和４年度末時点の起債残高は約９７５億円であり、４年度はその利息として約４億円を支出。
なお、令和６年度に計画通り全額を償還する予定。
もり愛〉土地の造成にあたっては、
Q4．造成した土地を売却しないで管理する場合、未処分地の管理はどのようになっているのか、まず管理費について伺います。
Q５，また、未処分地の活用について、何か活用しているものがあれば、令和４年度の取り組みを伺います。
答弁Ａ５〉
・ 未処分地は、賑わい創出のためのイベント用地や、臨時駐車場、工事の資材置場等により有効活用しており、一時貸付等による令和４年度の収入額は、約１７億６，４００万円。
もり愛〉２０１７年に「海上公園ビジョン」がまとめられ、２０２０大会後をふまえた１０年後の姿に向けて、
高度成長期に失われた豊かな環境、そして人々と海との豊かな関わりを取り戻す「都民に海を取り戻す」というコンセプトで、都独自の制度である海上公園が整備されてきました。
令和４年度は、「海上公園ビジョン」の策定から、６年の折り返しの年となります。
私も、当時港湾審議会の委員として、魅力的な水と緑のネットワークの創出、生物多様性の保全、環境負荷軽減、安全安心な公園づくりの具体例として、干潟や磯浜の整備など、東京湾における多様な生物の生息空間の拡充を求めて参りました。
Q６，令和４年における、有明親水公園の整備状況等、臨海副都心の魅力向上にどのように取り組んできたのか、お伺いします。
答弁Ａ６〉
・ 都はこれまでも海上公園の整備を着実に進め、都民が海と触れ合いながら、憩い、安らぎ、楽しむことができる空間や様々なレクリエーションが楽しめる場を創出。
・令和４年度は、晴海地区において、新たに晴海緑道公園を整備するとともに、有明地区では、有明アリーナの開業に合わせ、有明親水海浜公園の一部を先行開園するなど、水辺空間の更なる魅力向上に努めている。
