9月16日 東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会第7支部の私学振興拡充大会が盛会に開催され、超党派でお招きを頂きご挨拶の機会を頂きました。
20年会長を務めてきた近藤会長より、
全国で、私学助成が全くない自治体もある中で、東京都は生徒1人あたり40万円の私立助成が出ている。私立中高422校、私立学校は、建学の精神による自主自立 多様性、選択の自由が守られてきた。
大阪の教育費無償化は、授業料の頭を行政が決めてしまうキャップ制度であると、問題点の指摘がありました。
昭和50年私立学校振興助成法以来、東京都議会としても、公私間格差の是正が行われてきました。
コロナ禍が続いてきた中、こども達の学びを止めない為、学校関係者の皆様には、日々こども達の為にご尽力を頂き、心より敬意と感謝を申し上げます。
こどもは未来そのものです❗️先進国の中でこどもにかける予算が少ない日本の現状、家計における教育費の負担が重い日本の現状に、
学びたいこども達が、学費を理由に進学を諦める事の無いよう、
私も、当時東京都議会文教委員の委員として、コロナ禍においても学びを止めぬよう、教育環境の充実、ICTを活用したオンライン教育実施への支援拡充に取り組んで参りました。
また、塾代の助成や受験費用の支援を求めて、
現在東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」として、受験に必要な費用を貸付し、子どもたちの、学習意欲を応援する事業を実施し、学習塾・各種受験対策講座・通信講座・補習教室の受講料、高校や大学などの受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行い、児童の学習意欲をサポートしています。
未来を担うこども達への教育こそが、未来の礎であるとの想い、そして、都内においては全高校生の約半数が私学に進学している現状があり、
東京都は、私学振興を都政の重要課題として要望し、様々な助成事業の拡充に向けて取り組んで来ました。
○ 経常費補助や安全・安心を確保するための補助など小学・中学・高校に対する助成事業
○ 特別奨学金補助など保護者の経済的負担を軽減する助成事業公私間格差の是正、
私学助成10億円規模と拡充、910万円までの所得制限の拡充を実現しました。
強くご要望頂いている経常費補助についても拡充の方向が示されており、学校施設における省エネ補助、耐震化補助等も継続の方向です。
これからも、教育現場の先生方、保護者の皆様と共に、未来を担うこども達の教育の一層の充実に取り組んで参ります！
