【せまる気候危機～いま大田区での取り組みは】2023年9月9日14時
産業技術総合研究所 主任研究員 歌川 学さんを講師に、大田区で立憲主義に基づいた政治を求める市民ネットワークの勉強会
『大田区の脱炭素社会への転換と地域発展』
環境も経済も、年間1000億円もの光熱費を、大田区の企業が出資して、殆どが外に流出している。
産油国や、ロシアに原油費が行くのではなく、
エネルギーを地域で回すことによって、環境も経済も、地域にお金が回るようになる。
世界での気温上昇、対策で抑制〉
産業革命前からの気温上昇を、1.5度に抑えよう。
パリ協定の、2度では変化が大きすぎる。
各国の取り組みは、まだまだ1.5度の目標達成には不十分。
2030年まで、あと7年しかない。
48％削減、2050年までには、排出ゼロをめざす。
IPCC 気候変動に関する政府間パネル、
あと7年で、排出を半分にすることは、果たして可能なのかー
半分にするための技術は十分にある。
日本の人口一人当たりの排出量は、世界平均の2倍、途上国の3倍を輩出している
世界と先進国のCO2排出量≫
大田区の年間に使用される光熱費は１３００億円ほどが、毎年毎年かかっているとの試算があり、
昨今の高熱燃料費の高騰で、1.5倍、2000億円程に増え、それが区外に流出をしている現状。
光熱費削減と、地域事業者により、地域にお金が回る仕組みを作る事は、
地域に産業を興して地域でお金が回る仕組みをつくる
私も、区議会議員時代から、再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消を訴えてきました。
設備費、取り次ぐ小売り、地域の建築、再エネ関連の部品製造業など、
脱炭素化の推進により、地域の負担を減らして、地域に雇用を生み出し、地域の産業発展につなげる事ができれば、環境にも経済成長にもつながる。
脱炭素化は、我慢を強いるものではなく、地域にメリット！
そして、東京都でも、省エネ家電の推進を行っていますが、古い電化製品のCO2、電気代が３倍以上、年間１０万円分の光熱費の差が出るものもあり、
販売する際に、１０年分の電気代も一緒に提示するなど、消費行動の際にCO2の見える化も重要です。
「自治体施設の率先対策（設備投資計画に変更）
光熱費がこんなに減って、その分を住民サービスに投資出来て、
脱炭素が、こんなに合理的にできるという率先計画。
地域の脱炭素を進める地域の政策しくみ
大田区という地域で、これからどの様な選択をしていくのか、
という事がとても大きい。」と締めくくられました。
東京都でも、次々と超高層ビルの計画や、大型都市開発が進んでいますが、高層建築におけるCO2排出量の見える化、人口減少社会の中で、本当に、
持続可能な計画なのか、
ランニングコストにおけるCO2の排出量も、行政は提示したうえで、情報公開が重要だと考えます。
今年の異常な、都市が沸騰するような過去最高の猛暑日を記録する中で、
神宮外苑等、都市の緑を破壊し、コンクリートジャングルを促進する計画を見直し、
緑豊かな都市の中で、環境と地域経済の発展がともに両立できる脱炭素化の取り組みについて、貴重なお話と、参加者の皆様と講演終了後も、対話の機会を頂きました。
SＤＧｓ未来都市を掲げながら、区民にその取り組みが全く見えない。区民参加が無いーという大田区の現状。
区民の皆様とともに、対話の中から、よりよい大田区・東京都の実現に取り組んでまいります。
今日も貴重な機会をありがとうございました！
東京都では、当時もり愛も環境建設委員会の会派事務局長として
【再生可能エネルギーを基軸】とゼロエミッション東京戦略に書き込むことを実現しました‼︎
自宅に太陽光パネルを付けられない方も、
共同購入で再エネ100%を選べるなど、様々な取り組みを行っています。
ぜひご活用下さい❗️
◯東京都再エネ・省エネ補助金
◯地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
◯今年は太陽光設備と蓄電池設置で最大200万円の再エネ設置助成も
