【東京都議会財政委員会】
令和5年度第1回定例会付託議案について3月14、15日に質疑を行い16日に採決を行いました。
ぜひお声をお寄せ下さい。
令和５年３月１４日 令和５年一定財政委員会 もり愛
【税務行政のデジタル化について】
まず、私から、税務行政のデジタル化に関して、次期税務基幹システムの構築に向けた取組についてお伺いします。
これまで我が会派は、税務行政においてもDX化を求めて参りました。
次期税務基幹システムは、令和８年度に稼働するまでの間、約４年かけて開発する大規模プロジェクトであり、主税局にとっては、主税局ビジョン ２０３０が目指す将来の税務事務の実現を左右する一大事業であると言えます。
令和５年度の主税局歳出予算においては、税務行政のデジタル化や納税者サービス向上の実現に向けて、令和８年度の稼働を目指し再構築するための経費として約８７億７，８００万円を計上しています。
Ｑ１ そこで、次期税務基幹システム構築について、令和５年度の予定についてお伺いします。
Ａ１（調整担当部長答弁）
〇 次期税務基幹システムの構築については、令和８年度の稼働を目指し、昨年９月に、税務システムの骨格となるアプリケーションの設計・開発等を行う事業者の選定手続きを完了した。
〇 現在はアプリケーションの設計業務を行っており、令和５年度についても引き続き事業者と共に、設計業務を着実に進める。
〇 また、システムの基盤となるサーバーやネットワークなどのハードウェア等の調達に向けた準備を行うことを予定している。
もり愛〉令和５年度は、今年度から開始したアプリケーションの設計業務を、引き続き行うとのことです。
次期税務基幹システムの構築は、長い期間をかけて開発していくものであり、その間に、多くのＩＴ人材が関与していくものだと思います。
最近では、ＤＸの取り組みが進んでいることから、ＩＴ人材が枯渇し、ＩＴ人材の量や質が原因となり、システム開発をスケジュールどおりに進めることが難しくなっていると聞いております。
それだけに、４年間という長い開発期間の中であっても、主税局が目指すシステムとなり、令和８年度に確実に稼働することができるよう進行管理をしっかりと行うことが重要であると考えます。
加えて、次期税務基幹システムの開発に当たっては、そのシステムがいかに都民サービスの向上につながるかが重要なポイントであり、その点、今後の技術革新に対してキャッチアップしていくことで、より良い納税者サービスを提供できるシステムにしていく必要があると考えます。
Ｑ２ そこで、次期税務基幹システムの構築において、どのように適切な進行管理をしていくのか、また、新しく開発された技術に対してどのように対応していくのかお伺いします。
Ａ２（調整担当部長答弁）
〇 次期税務基幹システムが令和８年度にスケジュールどおり稼働するためには、アプリケーションの設計・開発事業者と主税局が密に連携することにより、開発途中の課題を解決しながら適切に進行管理していくことが重要である。
〇 そのため、主税局ではシステム設計や開発作業の工程監理を行う専門家である事業者を別に選定し、その支援を受けながら着実な進行管理に努めている。
〇 新技術への対応については、今後、活用が見込まれる技術、例えば「ＡＩ」を活用した税務調査支援や、入力事務等の反復作業を自動化する「ＲＰＡ」を導入するよう検討を進めている。
〇 また、納税者や他の行政機関等外部との接続部分については、新たに開発された技術やサービスなども柔軟に取り入れやすいシステムを構築し、今後、進展するデジタル化にも対応していく。
もり愛〉 次期税務基幹システムでは、工程監理を行う専門の事業者の支援を受けながら計画的な開発を進めていくこと、また、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術を取り入れるほか、新しい技術に対して、現在のシステムより柔軟に対応していくとのご答弁を頂きました。
毎年この時期になると、税務署にも長い列ができ、書類に何度も記入を求められるなど、RPAの適応は納税者の利便性向上に資するものであると実感しますので、納税者サービスの向上に資する様、どうぞよろしくお願いいたします。
こうした対応は、主税局の一大事業である税務基幹システムを令和８年度に確実に稼働させ、納税者へのＱＯＳ向上につながるシステムにするためには必要不可欠なものであると考えます。
今回主税局のHPも拝見させて頂き、アプリ納税や、AIチャットボットなど、都民が利用しやすい工夫が見られ評価しております。
引き続き、税務行政のデジタル化を推進し、着実にシステム開発を進めていただくことを求めて次の質問に移ります。
