【NPO世界環境改善連合２月定例会】カーボンニュートラルの未来に向けて
2月15日、本会議を終えて港区エコプラザへ、
環境省 大臣官房審議官 小森繁さんを講師に「カーボンニュートラルの未来に向けて」をテーマに地球温暖化対策について政策懇談会に参加させて頂きました。
公害対策基本法が出来た年に誕生した小森さん。
1992年 リオデジャネイロ地球サミットの年に入省。環境政策に携わって31年。
地球規模での問題、1980年代～環境政策の歴史と世界・日本の動き、GXの実現に向けた環境省の取り組み、企業との連携、どの様にカーボンニュートラルな未来を実現していく事が出来るか、小森さんにお話を頂き、様々な分野で環境政策を実践されている世界環境改善連合の皆様との質疑応答と、貴重な学びの機会を頂きました。
講師の小森さん、世界環境改善連合の皆様ありがとうございました。
脱炭素社会の実現に向けて、首都東京の環境政策、そして現場である大田区から、持続可能な環境都市を地域から築いて参ります！
小森さん講演メモ〉
リオサミットの際に、国連気候変動枠組条約が出来た。
COP
1997年、COP３で、京都議定書
パリ目標、何とか温暖化を食い止めるために何をすべきか。
世界の動き】東北大学で教授、熱すぎても生徒に伝わらない。
国連亀甲変動枠組条約第27集約国会議（COP２７）
エジプト シャルム・エル・シェイクで開催
先進国だけでは無く、途上国も含めての議論
気候変動の影響が出ている中で、いかにCO2などを減らしていくかの議論
適応、起こったものにいかに対応していくか ロス＆ダメージ支援の為
気候危機に対して、基金の設置を含む資金面での措置を講じる
・パリ協定の1.5度目標に基づく取り組みの実施の重要性、
1992年のリオサミットの際、「サスティナブルデベロップメント」
大北三郎さんが日本から）次の地球環境をどうするか。
世界の常識にする。アジェンダ21 原則だけでは、既に起こっている問題に対して、
地球温暖化対策 と 生物多様性 両面で取り組んで行く重要性
「生物多様性条約集約国会議（COP15）第2部」
災害に強い地域 自然豊かであったり、ワンヘルスという考え方。
ネイチャーポジティブ 生物多様性が失われている。メダガが絶滅危惧種に
自然を戻す事によって、新しい地域の自然に磨きがかかる、自然をポジティブにとらえていく事が世界的な動きに成っている。
愛知目標 2010年の愛知会議
昆明・モントリオール生物多様性枠組みの構造
2020年までの生物多様性世界目標である「愛知目標」の後継
ダボス会議 世界経済フォーラム
１， 気候変動 ２，異常気象 ３，生物多様性の損失
グレートナラティブ、ステークホルダー資本主義、地球の限界
『新しい資本主義』
いかに良い形で、次の時代を築いていくか、資本主義の在り方が問われている
SDGｓ SＤＧｓのウエディングケーキ
社会のベースには、自然環境が保たれなければ、社会経済の発展はない。
日本】カーボンニュートラル
2020年10月 菅内閣 ２０５０年カーボンニュートラル宣言
2021年4月 ２０３０年温暖化効果ガス排出目標を新たに設定
⇨ 2030年間４６％削減を目指し、更に５０％の高みに向けて挑戦
2021年5月 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の成立
官邸「ＧＸ実行会議」グリーントランスフォーメーション
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、
ＧＸ実行会議における大きな論点
① 日本のエネルギー安定供給の再構築に必要となる方策
② それを全体として、脱炭素に向けた経済・社会・産業構造変革への今後10年のロードマップ
日本としては、今後10年で１５０兆円の官民投資
ＧＸ特別公債で、２０兆円 環境に良くて、経済成長。
温室効果が
カーボンプライシング
炭素を減らすために取り組んでもらった場合には、適正な費用を得られるように、
排出量取引制度
2033年度には、有償で 温暖化対策が進んで行けば、CO2の排出が少なくなる
経済産業省 大臣が万内科に居て
GX実現に向けた環境省の取り組み】
1992年の時に、サスティナブルデベロップメント 企業、経済界でも進んだ。
ダボス会議、
昔の公害問題の時代には、行政は条例を造って環境を守ろうとした。
日本としては、ESG金融、
グリーン社会の実現に向けて帰る私たちの地域とライフスタイル
脱炭素 ４６％
自然共生 ３０by３０
官民合わせて、国有地・公有地だけではなく、民間の屋敷林・神社も含めて守っていく
資源循環 ８０億円以上
令和5年度 環境省重点施策】
『地域脱炭素ロードマップ』2030年迄、今後5年間のうちに46％の削減が求められている。
◎今後の5年間に政策を総動員し、人材、技術、情報、資金の積極支援
①2025年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」を選定して2030迄に
脱炭素先行地域の選定状況】
新しくチャレンジしたい自治体 全国29都道府県６６市町村の４６提案が選定された。
環境省だけがやっているのではなくて、官民、財務省財務局、地域の財会、
〈北海道上士幌町〉畜産×まち全域脱炭素化
⇨ 牛の畜産と、メタンガスを利用したバイオガス発電等の地域新電力による地域おこし
〈長野県松本市〉自然公園の脱炭素化 大野川ク、信州大学
過疎地域を再エネで元気に〈岩手県久慈市〉
ＬＲＴを中心としたゼロカーボンムーブの実現〈栃木県宇都宮市・芳賀町〉
自治体・地域住民 ＆ 地域企業 地域の電力会社 地域金融機関
様々なセクターとの連携もとても重要
⇨ まだ始まったばかり。
◎地域脱炭素の推進の為の交付金
令和4年から、２００億円、令和5年度は、４００億円と倍増の予定
⇨ 千葉県市川市「SＤＧｓみらい都市」の取り組みとしてSＤＧｓカードゲームの作成
くらし】
新たな国民運動の内容
⇨
戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業
建物のＺＥＨ＋化、高断熱化による省エネ・省ＣＯ２化を支援
グリーンファイナンスの強化・充実】
・今後10年で、官民協調で150兆円の脱炭素投資を確実に実現する為にも、世界で4000兆円ともいわれるＥＳＧ資金や国内の個人金融資産、企業の内部資金をＢＡＴやイノベーションなどの脱炭素投資に繋げる橋渡しとして、グリーンファイナンスの機能を強化・充実させることが必要。
どのくらいのＣＯ２を排出したか、
◎スコープ３，サプライチェーン、上流で原材料を買ってきて、
サプライチェーンの上流から下流まで、どの位のＣＯ２を排出したかどうかを足し合わせて見えるかする事。
日産、鹿島建設、ソニー のスコープ３
日産サスティナブレポート 企業は0.5（スコープ２）、調達に7.7％ 88.4%は製造した車から。
『株式会社 脱炭素化支援機構』 ＪＩＣＮ ファンドを立ち上げた。
スタートアップ、
企業活動から動き出す】
良い企業活動から、社会を動かしていく事が求められる
第２３回グリーン購入対象 審査結果発表
◎ ＴＥＮＯＨＡ
地域共生のまちづくり
ソーラーシェアリングで、田んぼと太陽光発電
再エネ推進、脱炭素を進める為に、原発は必要なのか、政府の方針
環境省の原子力の安全規制、文科省から独立した規制委員会
安全サイドとして、エネルギー構成をどうするか
きちんと科学的な議論が求められる。
汚染水 原田大臣、
ＰＰＡ ソーラーシェアリング
中小企業 東京都の政策誘導 中小企業が儲かるか、儲からないか、
中小企業への支援
自治体、地域ぐるみでの成功事例
ある程度大きく、屋根に着けるような事業者の応援。
日本のメガバンクが、未だに化石燃料に巨額の投資を行っている事実を、ダイベスティメントで、政策誘導していく事は出来ないか。
先月の世界環境改善連合 物流にお行けるＣＯ２
トラックで運ぶのと、貨物で運ぶのでは、ＣＯ２の排出量は1/１０
エネルギー効率について、
ＥＶによる物流の取り組み、水素バス、鉄道は、難しい
民営化された公共セクターの経営に対して、産業が外に出てしまっている中で、地域ごと
ＬＲＴ 街づくりとして、
千葉、四国、ディーゼルしか走っていない地域もある。
甲斐谷さん〉
佐倉市が、オーガニックビレッジ宣言 と、地域脱炭素の議論
千葉の取り組み、そこをどうつなげるか。
