【要介護度改善に都が報奨金】都民ファーストの要望が実現へ!介護の質向上と高齢者の自立を支援❗️
『東京都は新年度、介護事業所の利用者の要介護度が改善した事業者らに対し、報奨金を支給する制度を設ける方針を固めた』との報道がありました。
これは、都民ファーストの会の政策要望として、東京都に実現を求めてきたものであり、
「当初予算規模は2億円。
利用者の要介護度の改善状況に応じて、1事業所あたり20万円から40万円を支給する」との事です。
この事業は、もり愛も、区議会議員時代から求めてきたもので、2015年の区議会の代表質問でも、大田区独自のインセンティブ制度の創設を求めました。
都議会で実感する事は、「大田区の検討」は、区議会議員時代から「何年も検討し続けている。」ものが多くあります。
が、「東京都の検討する」は、実現に向けて検討する。という事。
岸田総理が、異次元の子育て支援を検討中で、
【ケントウシ】と呼ばれておりますが、
政治は検討した上で、実現する事が求められます。
2月から始まります、第1回定例会、予算特別委員会に於いても、より良い制度となるよう、取り組んで参ります！
ぜひお声をお寄せ下さい。
当時、国や他の自治体の動向を注視するとの答弁でしたが、
今回、東京都で制度化される事が、地元大田区の意欲ある事業所の取り組みを後押しし、介護度改善に繋がることを願います。
2015年9月14日大田区議会本会議・代表質問
「今年度の介護保険の改正により、要支援者の介護予防における自治体の役割がより重要になっております。
要支援者切り捨てとならないために、区として、介護度を重度化させないための施策の強化が求められます。
高齢者が介護が必要になった場合でも、リハビリ等で介護度が改善し、地域生活を送ることができるよう、介護予防の充実が求められる一方で、介護事業者にとっては、介護度が高いほど介護報酬が高くなり、要介護度の改善に熱心に取り組んだ事業所が報酬が少なくなってしまう矛盾が挙げられます。
また、介護を受けている方からも、介護度が改善されてしまうと使えるサービスが減らされてしまうため、要介護認定の際に介護度を改善されないようにしてほしいとの相談を受けたことがあり、介護事業所にとっても、介護利用者にとっても、本来望ましいことである介護度の改善を正しく評価する仕組みが必要であると感じます。
既に近隣の品川区、川崎市では、自治体独自に高齢者の介護度改善の取り組みに対して実績に応じてインセンティブを付与する試みが行われており、サービスを受ける高齢者にとっても、介護度改善のためのリハビリや介護サービスを安心して受けることができ、
介護度が改善し、自立した生活が送れるようになれば、区としても増加する保険料を抑えることにつながり、介護医療財源における持続可能な介護保険制度を目指す上で必要であると感じます。
ぜひ大田区としても、高齢者の介護度改善に積極的に取り組む事業所を評価し、介護の質の向上につながるよう、区独自の介護度改善支援制度の創設に取り組んでいただきたいと考えます。いかがですか。
答弁 松原大田区長〉
いわゆる介護度改善の支援制度についてのご質問をいただいたところでございますが、
この制度は、介護給付費及び保険料上昇の抑制や介護事業者へのインセンティブにつながるという考え方から、一部の自治体で導入をされていることは承知しております。
しかし、要介護度の改善の見込みのある方の入所を優先させる懸念や介護度の改善のみを施設の評価基準にするなどの課題もあります。
現在の介護保険制度では、生活機能の向上を目的とした訓練を機能訓練指導員の配置など適切な体制で実施した場合には、介護報酬に加算が認められる事業者を評価する制度がございます。
区におきましては、介護度改善の視点から、事業者への実施指導において、ケアプラン点検を行うとともに、居住介護支援事業者などを対象とした研修も実施しておりまして、要介護改善に向けた支援をしております。
国の審議会におきましては、介護サービスの質を評価する客観的な指標づくりや評価の高いものには介護報酬に反映させる仕組みづくりを検討しております。
議員お話しの介護度改善の支援制度につきましては、国の審議会の動向と既に実施しております自治体の実施状況を注視してまいりたいと思います。
↓全文は、大田区議会会議録】
