【東京都全国初太陽光設置義務化条例可決成立！(自・維新反対)都民の暮らしを守る緊急対策
1,147億円の補正予算】
12月15日の東京都議会定例本会議最終日
都民の暮らしを守る緊急対策を含む1100億円規模の補正予算が可決しました！
低所得者支援として、全国の農産物とも連携した「東京おこめクーポン事業」等食料支援に296億円、生活困窮者支援に1億円、
ひとり親家庭就労推進事業など、我が会派から求めて来た予算も多く組み入れられています。
また、ウクライナ危機に端を発する世界的なエネルギー高騰に対応し、再生可能エネルギーを強力に進める全国初となる【太陽光発電設置を住宅メーカーに求める条例改正】に、自民党・維新・自由は反対をしましたが、
そもそも、今年は電力需給のひっ迫により６月に「電力需給ひっ迫注意報」が発出された事は、
3.11以降、ヨーロッパを始め各国で脱原発の動きが加速した一方で、火力・原子力からの脱却と再エネシフトの大転換が果たせなかった政府の不作為です。
政権与党の自民党、国政では再エネに賛成しているはずの維新の条例反対は、大変遺憾です。
また、“義務化”の文言が先行してしまっていますが、個人に義務付けるものではありません。
条例は大手住宅メーカーを対象としたものであり、「太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を、毎年都に報告することを義務づける」もので、2025年4月から施行される全国初の取り組みとなります。
異常気象、自然災害の激甚化やエネルギー危機への対処は待ったなしの状況であり、国に先駆けて再エネを基軸にゼロエミッション東京の実現を掲げる東京都として、
都民一人ひとりが“自分ごと”として捉え、脱炭素社会の実現に向け一歩を踏み出すことができるよう、促していかなければなりません。
太陽光発電パネル製造におけるサプライチェーンの健全化には、都知事も言及しており、都民ファーストの会からも、製造過程における人権問題を厳しくチェックする事、国産の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」等の採用を本会議で求めました。
軽くて高性能な国産太陽光発電パネルの研究も進んでおり、今回の設置促進策が、
国内の製造メーカーの、耐久性、高効率性、リサイクルシステムも総合的な、技術とシェアの底上げに繋げるべきです。
その上で、反対理由としてウィグルの人権問題を挙げるのであれば、
ウィグルで強制労働による人権侵害に繋がっている企業のサプライチェーンを抜本的な改善に国を上げて取り組むべきであると考えます。
本会議は閉会しましたが、議会活動は年中無休です。誰1人取り残さない、社会の実現を目指して、
今回の都議会では充分に議論されなかった英語スピーキングテストの問題、補正予算が成立しましたが、年末年始における生活困窮者支援等、まだ充分ではないと感じられる政策もあります。
引き続き、現場の皆さまの声と課題に取り組んで参ります！
本会議終了後は【情報コミュニケーション条例WT】が設置をされました。
障害のある人もない人も、情報アクセシビリティ、意思疎通における合理的配慮の行き届いた東京都の実現に取り組んでまいります！
ぜひお声をお寄せください。
【令和4年度 第4回定例会補正予算】
物価高から都民の暮らしを守るとともに、都の環境政策を新たなステージへと導くための歩みを加速させ、希望ある未来を切り拓くため、以下
の考え方に基づき予算措置を行います。
○ ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行に伴う燃料費・物価高騰等の 影響の長期化、深刻化を踏まえ、東京の経済・都民生活を守るため の対策を更に強化します。
○ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例案の提出に伴い、速やかに新制度への準備に着手する事業者への支援や都民等の理解促進に向けた取組を推進するとともに、再エネ導入促進を加速化し、早期の社会定着を促進します。
○ 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、万全の備えを講じるほか、施策の効果を早期に都民に還元するため、事業執行の迅速化を図ります。
【補正予算の柱】
I 都民生活・事業者への支援等
II HTT・脱炭素化の強化
III 新型コロナウイルス感染症対策等
【都民生活・事業者への支援等】527 億円 (債務負担行為218億円)
◯ 低所得者への支援等 397 億円
・東京おこめクーポン事業 ~国産農産物を活用した低所得世帯への生活支援~ 【福祉保健局】296 億円
・国の「出産・子育て応援交付金」への対応 【福祉保健局】100 億円
・生活困窮者自立支援の機能強化 【福祉保健局】1 億円
・こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク 【福祉保健局】5 百万円
・ひとり親家庭就業推進事業 【福祉保健局】0.2 億円
◯子供の安全対策等 36 億円
・私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業 【生活文化スポーツ局】3 億円
・保育所等における送迎バス等安全対策支援事業 【福祉保健局】19 億円
・障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業 【福祉保健局】7 億円
・区市町村立学校における送迎バス等安全対策支援事業 【教育庁】3 億円
・都立学校における送迎バス等安全対策事業 【教育庁】3 億円
霊感商法を含めた悪質商法対策事業 【生活文化スポーツ局】0.5 億円
―2―
◯中小企業者への支援等85 億円 (債務負担行為218億円)
・地域の金融機関と連携した新たな金融支援策 【産業労働局】53 億円 (債務負担行為218億円)
・原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 【産業労働局】13 億円
・パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策 【産業労働局】0.1 億円
・円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業 【産業労働局】0.3 億円
・海外展開企業の国内回帰等ニーズ発掘事業 【産業労働局】0.1 億円
・東京都企業立地相談センターの運営 【産業労働局】0.1 億円
・スタートアップ海外進出支援事業 【産業労働局】1 億円
・東京産食材の海外販路開拓 【産業労働局】0.3 億円
・成長産業分野の海外展示会出展支援事業 【産業労働局】- 億円 (債務負担行為0.3億円)
・飲食事業者の業態転換支援 【産業労働局】2 億円
・流域下水道事業における動力費等増加への対応 【下水道局】15 億円
◯インバウンド回復を見据えた取組 9 億円
・外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業 【産業労働局】5 億円
・インバウンド誘客促進事業 【産業労働局】3 億円
・観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支援事業 【産業労働局】0.6 億円
【II HTT・脱炭素化の強化】354 億円 (債務負担行為 3億円)
◯ 環境確保条例の改正に伴う支援策 301 億円
・建築物環境報告書制度(仮称)推進事業 【環境局】163 億円
・東京ゼロエミ住宅導入促進事業 【環境局】27 億円
・災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 【環境局】72 億円
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業 【環境局】2 億円
・太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業 【環境局】0.1 億円
・住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 【環境局】35 億円
・建築物環境報告書制度(仮称)等に係る総合相談窓口の設置・運営 【環境局】0.1 億円
・建築物環境報告書制度(仮称)に係る普及啓発事業 【環境局】0.6 億円
・太陽光発電設備アドバイザリー支援事業 【環境局】0.2 億円
◯ 脱炭素化に向けた取組54 億円 (債務負担行為 3億円)
・大規模修繕工事の機会を捉えたマンション管理組合等への省エネ・再エネの普及啓発事業 【住宅政策本部】- 億円 (債務負担行為0.2億円)
・家庭のゼロエミッション行動推進事業 【環境局】51 億円
・中小規模事業所における地球温暖化対策の推進 【産業労働局】0.3 億円
・蓄熱槽を活用した節電マネジメント(デマンドレスポンス)の社会実装事業 【産業労働局】0.2 億円 (債務負担行為0.2億円)
・地産地消型再エネ増強プロジェクト 【産業労働局】0.2 億円
・都立学校の環境改善(太陽光発電) 【教育庁】2 億円 (債務負担行為 3億円)
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【III 新型コロナウイルス感染症対策等】147 億円 (債務負担行為 4億円)
◯ 新型コロナウイルス感染症対策147 億円
・障害者(児)の受入れ促進事業 【福祉保健局】2 億円
・診療・検査医療機関等休日小児診療促進事業 【福祉保健局】10 億円
・高齢者等医療支援型施設の設置・運営 【福祉保健局】99 億円
・子供の健康相談室 【福祉保健局】2 億円
◯中小企業等による感染症対策助成事業 【産業労働局】34 億円
・事業執行の迅速化に向けた取組等0.5 億円 (債務負担行為 4億円)
・スタートアップとの協働の推進 【政策企画局】0.5 億円 (債務負担行為0.3億円)
・都市の3Dデジタルマップ化に向けた基礎調査業務委託 【都市整備局】- 億円 (債務負担行為 2億円)
・東京高速道路(KK線)再生に向けた情報発信等業務委託 【都市整備局】- 億円 (債務負担行為 2億円)
合計1,028 億円 (債務負担行為226億円)
◯地域観光支援事業 【産業労働局】 134億円
国の「地域観光事業支援」に係る国庫補助金について、交付限度額が決定
