【リユースで人と未来をつなぐ!環境と社会課題をつなぐジモティと自治体のリユース連携】

8月18日午後は、全国自治体青年ネットワークの視察で札幌市「ジモティリユーススポット」へ。



ドコモショップ札幌店の一角に設置されている「ジモティリユーススポット」として、
こども服と絵本のリユース拠点を視察させて頂き、「ジモティと自治体のリユースの取組連携」をテーマに、環境コンサルタントで、東京都のサーキュラエコノミー推進センターの立ち上げにも携わって頂いている関根久仁子さんより、自治体のリユース推進に寄与するジモティとの連携について伺いました。
持続可能な社会の実現に向けて、3Rの中で、そもそも“ゴミにしない“リユースの推進はとても重要です。

 一昨年、横浜の実家を処分する際、初めてジモティを利用したのですが、家具・家電は、ほぼ粗大ごみにならずに、次に使って頂ける方に渡す事が出来ました。
私が愛用した学生時代に買ってもらいとても綺麗に使ってきた学習机も、置き場所が無いので泣く泣く出品したのですが、
掲載後すぐに連絡を頂き、取りに来て頂いた方は生活保護家庭に寄り添っている行政職員さんで、「学習机を欲しがっている方に届けたい。」と喜んで頂けた事に、心が温かくなりました。

必要とする方に届ける事が出来れば、「ゴミを減らす」以上の価値があると感じました。

一方で、自宅に取りに来てもらう事は、配送料がかからない一方で、女性宅だと不安があるのも事実です。
「リユーススポット」の設置は、今回の様に民間企業の一角のみならず、区役所や図書館など子育て家庭が利用する公共施設に設置する事も意義があると感じました。

ジモティの利用者の多くが女性の子育て世帯と伺い、コロナ禍で深まるこどもの貧困に、
学用品やこども服など、リユースの促進は、社会福祉政策としても、利用が進むよう取り組んで行きたいです。
堺市では、粗大ごみの回収のサイトにジモティのリンクを貼る事で、
「それ本当に捨てていいんですか?」と、啓発を促していると伺いました。
次の世代に、持続可能な社会を築き、大切にしてきたものを次の方につなぐ、【人と未来をつなぐ】ものと思いやりをシェアする取組。
関根さん、貴重なお話をありがとうございました!



以下、視察報告↓〉
ドコモショップ札幌店の一角に設置されている「ジモティリユーススポット」として、
こども服と絵本のリユース拠点を視察。



小さなスペースですが、とてもお洒落にディスプレイしてあり、店員さんに声をかけると無料で頂けます。





我が家にも6歳児がいますが、子どもの成長が早くて直ぐサイズアウトしてしまうので、せっかく可愛いお気に入りのお洋服も、1シーズンで着られなくなってしまいます。
まだ使える愛着のある品を、次に使ってくださる方にお渡し出来たら、ステキな取り組みです。
大田区でも、子ども食堂でも「お福分け」という子ども服のシェア

「ジモティと自治体のリユースの取組連携」をテーマに、
環境コンサルタント関根久仁子さんより伺う。



環境カウンセラー スターバックスで、コーヒー豆の食品廃棄物処理の課題~、
コーヒー豆かすリサイクルループ(大臣認定)等、3Rの推進に取り組み、環境配慮店舗、倫理的な調達、環境教育等を推進。
第2回、食品産業勿体ない対象農林水産大臣賞受賞に寄与

行政の取組や館員連携事業の支援】
・埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム
・東京都のサーキュラーエコノミー推進センターが今月から立ち上がり顧問という立場で携わっている。

NPOとの連携)
もっともっと、人や自治体と思いを繋げる仕事
株式会社ジモティー(東京五反田)
ジモティの行っているビジネスモデルは、地域の役に立ちたいという思い
SDGsという概念が起こる前から、ごみの削減につながり地域の役に立つスキーム。



【 地域の今を可視化して、地域の人と人の未来をつなぐ 】
地域の中で、お互いが助け合えるプラットフォームを立ち上げて、10年
いかにシンプルに、利用者の負担にならず、利用者の役に立つか。

自分の住んでいる地域、地域で、不用品を渡しあう。
モノだけではなく、子犬が産まれた。ママ友を探す、
中古車、不動産、仕事
⇨ 利用者が1000万人 月間に8億のページビュー 
多くの方が手放す際、ネットで先ず探す先の第1位になっている。

アルバイトなど、求人に高いお金を払わなくても、地域の商店が地域の雇用を募集する

家電0円で譲渡する
メルカリなど、オークションサイトでは、金銭と手数料

本当に生活に困っている人が居た際、捨てる際の廃棄量や、配送料も負担になる。



40歳以上、女性の利用者が6割、子育て世帯、ひとり親世帯の142万世帯のうち、
約65万世帯が利用している実態がある。

シングルマザー・ファザーの方は、とても忙しく、遠くに行く足が無い。
自治体で支援があっても、情報が届いていない。
ちょっとした隙間時間で、子どもの困っている学用品

エコプロアワードで、【大臣賞】を受賞
ジモティのサイトアクセスから、広告料によって、企業からお金が入る事で、
利用者が無料で利用することが出来る。

〇 自治体のごみ減量「リユース」に関する取り組み事例

全国で49カ所との協定を結んでいる。

リユースの啓発事業(住民によるリユース
ごみ減量事業(粗大ごみのリユース)
⇨ 粗大ごみを出す際に、窓口での周知
「これまだ使えますが、本当にごみに出していいですか?こういうサイトに出してみませんか?」と、伝える事で、粗大ごみの処分料も出さずに済む。
社会福祉協議会との連携(寄付物品との連携)


〇 官民連携のリユースのメリットと課題。
官民単体では出来ない仕組みとして、ごみ減量の協同が可能
ごみ減量のターゲット
⇨ ・まだ使えるものをゴミにしない事が最大化できる。
・リアルに現物を確認できる
・ネット上でのやり取りが不要
・SDGsへの貢献 ・生活困窮者への生活の寄与
          ・地域雇用創出
          ・リユース意識の貢献
・官民それぞれ単体では出来ない

②ごみ減量事業
北海道北見市、東京都八王子市、川崎市では、自治体が回収したリユース品の譲渡を、
ジモティーを活用して実施。
リユース品の9割の譲渡が完了し、多くは掲載から1~2日以内に譲渡先が決定。
⇨ ものすごく回転率が高い。



社会福祉協議会でも、様々なご寄付を受けるが、必要な方とのマッチングに課題があったが、世田谷区では「不用品回収スポット」として、
官民連携スポットを設置して、持ち込みをしたら粗大ごみ回収料金を払わなくて良い。



北海道北見市では、粗大ごみの削減効果が、1.2トンにも!効果を上げている。



日野市では、1か月で1500品目が、
世田谷区では、1年間で1200品、粗大ごみの削減量 3か月で53トンもの削減に繋がった。
特に子育て用品が大人気。

これが、生活困窮者の方が多い地域だと、更にライフラインとして需要がある。

リサイクルプラザ等では、シルバーさんがきれいに直して出品する事もあるが、
きれいにして1万円で買うよりも、
シールや多少の傷があっても、どうせ子どもが使うものだから0円の方が嬉しい!

主なリユース品目】
家具28%、家電25%、
家に持ち帰って使ってみて、もし使えない場合は、1週間以内だったら引き取る。



ユーザーの満足度がとても高い
・粗大ごみとして処分するのはもったいないと感じていたからとても嬉しい。91%、

不用品の回収 というネーミングではなく、もっと人から人へという思いがつながると嬉しい。

大学生の声〉
・どんなサービスか知らなかった。
・多くの不法投棄されているニュースを見るので、自治体との連携は素晴らしい。
・メルカリにはまっていたが、手数料無料だったら使ってみたい。
・いらないものが出た際には、先ずリサイクルを考えてみたい。
・アプリだと若い世代には使いやすい。少しでも環境問題に取り組みたい。

人々のリユース意識の向上につながる。



自分の不要になったものが、ゴミにならずに別のユーザーに使ってもらえる事はとても嬉しい。環境保全に手軽に参加できる取り組み。
ゴミ減量の見える化
・中古品だけではなく、アルバイトや助け合い、シングルマザーの方々にとても助かっている事を知った。
⇨ 直接取引に不安があるので、実際に商品を確認して持ち帰る場所があったらよい。

三上さん〉さいたま市議会 世田谷の事例で、スポットの家賃。
A 今期予算化。世田谷で、スポットの家賃で50万円の持ち出しがあったが、
次のスポットでは、運営委託費を予算化。
世田谷区では、ジモティのアプリではなく、世田谷区の不用品回収サイトに飛ぶが、品物はどちらのサイトにも掲載されるので、回転率がとても高い。

安曇野市議・矢沢さん〉直近の一般質問でも取り上げさせていただきたい。
長野県のお話で、長野県・松本市 都市と地方の違い。
A 地域のしがらみ、今まで使ってきた自治体のリサイクルプラザは委託先があるので
と断られる事もあるが、発想として、デジタルの利便性をプラスするという。
資源リサイクル、家電リサイクル、

私自身、おととし、実家を処分した際、実家の家具や家電も、ほとんど粗大ごみにせずジモティさんでリユースさせて頂いた。取りに来てくれた方は、若いカップルや、学習机を生活保護家庭に届けて頂くと伺い、愛用していたものを、次に使ってもらえる方に喜んでもらえる事が、とても暖かな気持ちになりました。

藤沢でも前向きに、リサイクルプラザの検討が行われている。
埼玉県議〉各市町村ごとの協定、県での協定では、普及啓発がメインではと思うが、県としての協定は可能か
⇨ジモティと県は、実は協定を行っていない。普及啓発という視点では、むしろ県都の包括連携協定のような取り組みが進められたら良いのではないか。
SDGsみらい都市の事業として、ゴミ減量・

市民だけではなく、企業からも多くの廃棄物が出る。BtoC だけではなく、BtoBのやり取りにも使える。