【都民ファーストの会重点政策PT会議】
東京大改革の歩みを止めるな❗️
8月17日午前中は、都民ファーストの会重点政策プロジェクトチーム会議に会派の副政務調査会長として参加。
東京大改革を掲げて6年、377の公約を掲げて、公約実現に取り組んできた。
待機児童ゼロ、出産費用と出産一時金の差額を産める所得制限なし・東京都独自の「赤ちゃんファースト事業」、受動喫煙対策、児童虐待対策として一時保護所の改善や社会的養護のお子さんが18歳で施設を出た後の住宅支援、
男性の育休取得を中小企業にも支援する「ママパパ育休取得事業」
環境エネルギー部会で「都は再エネを基軸」と位置付けた再エネ推進、
2007年区議会当選以来、ずっと訴えてきて中々進まなかった事が、
都議会での小池都知事に直接要望や、議会質問においても、
大田区議会の「検討」答弁は、ずっと検討だが、
東京都議会の「検討」答弁は、検討して実施をする前向きなものだと実感し、この6年で、多くの政策実現につなげる事が出来ました。
東京都大改革の歩みを止めない❗️
改革を止めてしまったら、都民ファーストの会の存在意義はありません！
これだけ政策実現をしていても、国政政党よりも、マスコミでの露出は多くないので、目立たないのも事実で、
私も区議会議員時代、予算と権限は大きいけれど、
何をしているのか分からない都議会は要らない！
もっと現場である基礎自治体に、権限と財源を移譲してほしい！
と感じていました。
しかし、本気で変える気概があれば、
国でやらない事も特区を活用して実現できる。
国がやらないなら東京から変えていく❗️
大田区で動かないなら、都で財源をつけて、現場の取り組みを後押しする❗️
東京大改革の深化が求められ、
そして東京大改革の真価が問われています。
全ての子ども達の命が尊ばれ、夢と希望を持つ事ができる、子ども・子育て・教育改革❗️
コロナ禍で多くの方が住まいに困窮している中で、
住宅政策における、基礎自治体で出来る事に限界を感じ、住宅政策は、私が都議会を志した原点の一つでもあります。
東京都住宅政策本部が設置された当時から、一貫して都議会住宅政策審議会の委員として、東京都の住宅政策に携わって参りました。
住まいは権利❗️誰一人取り残さない住宅政策。
現在の都営住宅が、長期に住み続けている方の既得権益化してしまっている課題。
高齢者が安心して住まえる終の住処。
就職氷河期世代の若者、
子どもの貧困の背景にあるシングルマザーの困窮。
虐待を受けてトラウマを抱える社会的養護の若者の住まいと伴奏型のケア。
障害のある方の、合理的配慮の行き届いた住まいの在り方。
東京維新の会は、昨年の都議会議員選挙の公約でも、水道民営化と都営住宅の民営化を掲げていましたが、命と暮らしに寄り添う公共サービスを民間に丸投げするのは、公の役割を投げ捨てる極めて無責任な政治だと考えます。
コロナ禍で多くの方が困窮している今だからこそ、
公が、何にお金を使うべきかー
大規模開発に、本当に民間任せで良いのかー
外苑前開発の是非、
英語スピーキングテストで寄せられる多くの市民の不安。
知事与党だから、都庁の言いなりでは、都民ファーストの会の存在意義は無い。
知事与党だからこそ、小池都知事にも、都民が本当に何を求めているのかを進言し、
都民と共に歩む都政を追求していかねばと強く心に誓います。
ぜひ、お声をお寄せ下さい！
