【東京23区年540億円以上流出❗️大田区実質全国ワースト3⁉︎
ふるさと納税制度について考える】
先日は、若手市議会議員の会関東勉強会に参加させて頂きました。
地方議員が地域の課題を学び合い、党派を超えて、本音で話し合える仲間が出来た事は大きな財産です。
今回の勉強会のテーマは『ふるさと納税制度』
様々な角度から、ふるさと納税制度について考える機会を頂きました。
1、ふるさと納税制度 政策提言に役立つ活用術」
講師》一般社団法人ふるさと納税協会
専務理事 上野雄介 氏(株式会社トラストバンク執行役員)
2、「関東 No.1 のふるさと納税寄附額の富士吉田市の成功の秘訣」
講師》富士吉田市ふるさと納税推進室 部長 萩野美奈枝 氏(リモート)
3、「ふるさと納税の理想と現実」
講師》川崎市財政局 財政部 資金課長 土浜義貴 氏
4、「より良い制度になるために議会ができる事~意見書について~」
講師》川崎市議会議員 山田瑛理 議員
ふるさと納税の意義と課題】
創設当時の意義としては、
・納税者の選択(納税の大切さを自覚する貴重な機会)
・ふるさとの大切さ(故郷への関心)
→幼い頃地方で育ち、都市に出てきた方から2拠点納税
・自治意識の変化(地域活性化、内発的な発展)
理念としては、分かるものの、大田区においても、
令和3年の流出額は、34億円を超えている現状があります。
↓
『総務省が昨年六月一日時点で集計した資料でも、世田谷区の流出額は全国五位。ただ、世田谷区よりも上位の横浜、名古屋、大阪、川崎市は地方交付税の交付団体で、国から財源不足を補ってもらえる。これに対し、世田谷を含む二十三区は地方交付税制度の枠外で、流出分を国が補填（てん）してくれない。世田谷区はふるさと納税によって、全国で最も打撃を受けている自治体ともいえる。』東京新聞より
と、大田区は、全国実質ワースト3位という状況がある中で、
本来であれば、区民の福祉や学校施設など、区民サービスの向上に寄与されるべき予算が、流出している現状に、
私も区議会議員時代から、大田区においても、
大田区の町工場の技術力を活かした蒲田切子や、北嶋絞りのグラス、大田の逸品の美味しい名産もいっぱいあり、魅力的な返礼品を工夫すれば、生まれ育った大田区のために、役立てて欲しいと願う方は多いと考えます。
また、区民の納税意識と、区民が直接税金の使い道を選んでもらえる様な「1%条例」についても、区議会で提案した事もありましたが、
大田区のふるさと納税が、「勝海舟記念館」のみなのは、勿体ないと感じざるを得ません。
関東 No.1 のふるさと納税寄附額の富士吉田市では、返礼品競争では無く、いかに、一過性ではない地域のファンに成ってもらうことができるか、
地元の子ども達と一緒に、地域の魅力をブラッシュアップしていて、そうした自治体の努力が、成功に繋がっている事例を学ばせて頂きました。
一方で、富士吉田市では、ふるさと納税のお陰で、給食の無償化を実現しており、
本来、大田区の子ども達に当てられる大切な税金が、
牛肉や蟹を貰える🦀目先の返戻品を、ショッピング感覚で利用している方には、
いま一度、考えて頂きたいと願います。
川崎市議会自民党が主導して、国に意見書を提出した経緯について伺い、自治体からも、本来あるべき、納税とふるさと納税の課題について是正を求めて声を上げて行きたいです。
↓
以下、後援会メモより〉
最新の資料でも、
令和3年度 ふるさと納税額の多い自治体
第1位 人口2万 456億円
個人市民税収は、11億円と云う中で、ふるさと納税税収は150億円と云う、莫大な税収を得ている。
令和4年度 230億円
川崎市と東京都は不公布団体として
流出していても、還元されない。
ふるさと納税の理念
納税者が寄付先を選択する事で、意識が高まる
自治体間競争の中で、
理念が達成されているのかー
ふるさと納税は、どうしても、ショッピング感覚
お肉やお米が欲しかったから寄付した。
これをきっかけに、地方自治体とつながるきっかけになれば良いが、
寄付先の自治体としても、単なるショッピングでは虚しい制度。
税流出で大変な思いをしている制度だと云う事を
市民にも理解して頂きたい。
ふるさと納税をきっかけに、地方の魅力を知るきっかけになれば、良い制度だが。
あれだけの額になってしまうと、議会でも取り上げられてきた。
議会としても、これ以上の流種は看過できないとして、川崎市議会では、国に意見書を提出した。
制度自体を否定するものではなく、理念は理解するものだが、
過度な返礼品競争となっている状況は、改善すべきである。
菅元総理が肝入りで1丁目1番地で作った制度。
自民党会派が、先頭に立って全会一致で作った意見書
横浜市も、流出額全国1位の状況だが、
「ふるさと納税が本来の理念に基づいた制度となるよう改善を 求める意見書」
多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出 て、そこで納税するが、その一方で、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふる さとに、自分の意思で納税できる制度として、平成20年度に創設された寄附金税制がふ るさと納税である。
この制度は、納税者が自ら寄附先を選択することでその使われ方を考えるきっかけとな ること、
生まれ故郷や応援したい地域などの力になれること、自治体がそれぞれの魅力の 発信を強め自治体間の競争が進むことにつながることを理念としている。
現在、一般的にふるさと納税と返礼品はセットと認識されているが、本来寄附金は反対 給付を伴わないものであり、返礼品や節税を目当てとしたネット通販と化している状況は、 本来の制度主旨や理念に反したものとなっている。
ふるさと納税により流出するのは、地方税の基幹税であり、地域社会の会費として位置 づけられる個人住民税であるが、
各自治体による過当な返礼品競争等により、返礼品や節税を目当てとした寄附が一層増加しており、
川崎市においても、令和4年度におけるふるさと納税による減収額は97億円を見込み、平成27年度の決算額と比べると約50倍と、 増加し続けており、もはや看過できない状況であり、本市の行政サービスの運営に深刻な 影響を与えているため、この影響に対する財政措置が必要である。
また、特例控除額が現行の所得割額の2割という定率の上限のみでは、寄附金税額控除 の上限額は所得に比例して高くなることから、返礼品との組み合わせにより、高所得者ほ ど大きな節税効果が生じているという課題もある。
さらに、ワンストップ特例制度は、所得税控除相当額を個人住民税から控除する仕組み となっており、所得税と個人住民税双方を対象とすべきとされていた当初の仕組みが果た されていない状況にある。
よって、国におかれては、ふるさと納税の本来の制度主旨や理念を考え、過当な返礼品 競争となっている現状を改善するとともに、自治体財政に与える影響を抑制するため、次 の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
1 ふるさと納税制度による減収分に対する財政措置を講ずること。
2 特例控除額に定額の上限を設けること。
3 ワンストップ特例制度の適用の際も所得税控除相当額は所得税から控除すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和4年3月18日
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛て 総務大臣 財務大臣
議会議長名
意見書の話を伺い、意見書の落とし所として、
議員だけが作った意見書ではなく、
各都市で、ふるさと納税対策は異なる。
行政と連携して、各都市の課題を盛り込んで作られる要望書。
・ 会派調整は、自民党から意見書をあげた事で、前に進みやすかった。
・ 市民の理解ーお米もお肉も食べられればいいじゃん？
→ 理念は否定しないが、100億円は看過出来ないと云う真実を伝える事。
ふるさと納税勉強会を終えて
川崎市議会議場を視察させて頂きました。
傍聴席にUDトークで傍聴者の方が、文字情報で
議会を傍聴することが出来る。
自治体のプレミアムプランとして、年間100万円程度。との事。
多様性が輝く、地方議会とふるさと納税の在り方について、貴重な機会をありがとうございました。
