東京2020大会組織委員会の元理事における収賄疑惑における組織委員会清算法人の捜査を受け、会派幹事長談話が発出されました。
近年の五輪招致では、残念な事に多くの買収疑惑があり、
昨夏の東京五輪でも招致を巡る贈収賄疑惑が懸念され、フランスの検察当局が捜査されており、竹田恒和・前日本オリンピック委員会会長も捜査対象になっていました。
日本でも、1998年長野冬季五輪で買収疑惑が持ち上がったが、招致委が当時の会計帳簿を焼却処分された為、真相は闇の中へ葬られた経緯があり、
東京開催においては、公文書の管理に関し、事後的な検証が可能となるよう、議員提案による 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関 する条例」の制定を主導し、都議会で可決成立されました。
条例に基づき、都民国民の皆様に納得のいくよう、検証される事を求めます。
幹事長談話】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 元理事に対する東京地検特捜部の捜査について(談話)
都民ファーストの会 東京都議団 幹事長 増子 博樹
昨日 27 日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」) の元理事に対する東京地検特捜部の捜査の一環として、都庁に所在する組織委員会の清算 法人が捜索を受けました。
多く関係者の尽力によって無事開催され、また、その経費の多くが税金を原資として開催 された東京大会に関し、このような疑惑が生じていることは極めて遺憾です。組織委員会の 清算法人等の関係機関・関係者には、事案の真相解明に向けて、当局の捜査に全面的に協力 するよう、強く期待するものです。
我が会派はかねてより、大会経費の透明性の向上や組織委員会のガバナンス強化を強く 訴えて参りました。
特に文書管理に関し、事後的な検証が可能となるよう議員提案による 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関 する条例」の制定を主導し、都議会で可決成立されました。
組織委員会は本年6月に解散し ましたが、本条例に基づき、組織委員会が作成した文書は適切に保管されているものと認識 しており、本条例の意義・必要性が再確認されたものです。
我が会派は引き続き、「多様性と調和」等をはじめとする東京大会のレガシーを活かした 東京の持続的な発展と、都民の皆様のご理解を頂くことができる透明性の高い都政の実現 に向け、引き続き全力で取り組んで参ります。
以上
