【特別区長会と都民ファーストの会東京都議団との政策懇談会】2022年7月25日
日頃より、住民にもっとも身近な行政機関として、現場でご尽力を頂いている特別区長会の各区の首長の皆様と、政策懇談会をさせて頂きました。
私も、区議会議員を3期務めさせて頂き、当時から住民に一番身近で重要な区政にもっと財源と権限を委譲してほしい！と感じて来た一人として、
23区と言っても、各区によって政策課題が異なるからこそ、基礎自治体の重要さを実感しています。
一方で、東京都で素晴らしい制度や事業を予算化しても、現場である自治体で事業化されなければ、区民に利用して貰えない事もあり、
(コロナ禍の急遽の一斉休校に、もり愛も「給食で命を繋いでいるこども達に給食を継続してほしい❗️」と都知事に緊急要望して、休校中も給食を継続するよう緊急予算を付けて頂きましたが、
大田区では休校中の給食は実施しなかったなど、都で予算化しても、事業の主体が自治体である事業も多くあります。)
今、大田区も含め、児童相談所が東京都の所管から各区への移管が進められており、移管に伴い財源もセットで移譲が求められます。
また、児童福祉士の高いスキルが求められ、人材の確保と育成の為、大田区から都へ福祉職員の派遣による研修が行われ、移管に向けた準備が進められています。
一時保護所機能においては、児童の安全の確保から広域自治体に求められる役割と、保護期間中も児童の安全に十分に配慮を行いながら、出来るだけ学校に通える環境を維持するなど、より、こどもに寄り添った支援が求められ、一層の都と区の連携が求められると考えます。
また、いつ来るともしれない首都直下型地震への備え、帰宅困難者対策においては、広域自治体として都と企業の連携と共に、現場である自治体と連携した帰宅困難者避難所の整備の推進など、各区の区長さんからのご意見・ご要望を伺わせて頂きました。
安全・安心のまちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくために、多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が求められます。
都民の代表である都議会としても、現場の自治体の声を伺いながら、都区制度のより良い在り方に向けて、共に取り組んで参ります。
政策懇談会より↓ メモ】
文教区長〉今年の財調協議において、もっとも課題となるのが、児童相談所の区への移管による調整配分
目の前に既に子ども達がいる予算について、滞る事があってはならない。
港区長〉災害対策 400万人以上の帰宅困難者が想定される中で、安全に非難することが出来る帰宅困難者対策が急務、民間との協定により、民間施設の開放にはご協力を頂けても、万が一のケガや災害に対しての保障問題など、躊躇する課題もあり、国にも働きかけて頂きながら、対策が求められる。
都市計画交付金の議論】
もともと、都市計画税が増えている中で、区においても事業が増えてきている。
きちんと配分すべきものは配分し、区がきちんと事業を行えるように、固定した金額ではなく、実情に応じた
基本的に、東京都は財調、多摩地域とは異なり、５５％ 基礎自治体が入るべきものだが、
必要に応じて配分しあう、５５％まで来たがが、それ以上上げたくないのが、東京都なのでは。
かつては、清掃事業の移管で増やした経緯もある。
ところが、児童相談所業務を、各区へ移管する事に伴って、区民・住民の為に、還元される事が重要であり、もっとパーセンテージを上げて頂きたい。
一番住民に近い、区の行政需要に応える、配分を要望する。
政策課題として、
治安対策の強化、特別区都市計画交付金の拡充、都区の役割分担等に関する協議の実施、減収補填対策の確保、子育て支援策の充実、児童相談所設置の促進、ホームレス自立支援策の充実、障碍者施策の充実、高齢者施策の充実、都有財産の活用、医療体制の充実と整備、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実、医療保険制度の充実、受動喫煙対策の推進、交通システムの整備促進、都市計画道路等の整備促進、都市インフラの改善、震災対策の充実、
放置自転車等対策の促進、都市河川等の環境の改善、地球温暖化防止対策の促進、新型コロナウィルス感染症対策 等について、多岐にご意見ご要望を頂きました。
都議会としても、頂いた現場の課題に基礎自治体と連携しながら、政策実現に取り組んで参ります。