参院選から1週間。投票率の向上と行政にこども達の意見が反映される民主主義の土壌づくりを考える
18歳選挙権となりましたが、学校で投票喚起も出来ないなら意味がない。
投票率の低さこそ民主主義の危機❗️
子ども基本条例を制定した東京都として、子どもの意見表明権。
子ども達の意見が学校やまちづくり
行政に反映させる仕組みを通じ参加意識を高める仕組みづくりが求められます。
政治はタブーじゃない!
投票率は、51.77% 棄権者数 都内で5496,740人もの方が投票に行っていないという事。
毎日駅で訴えても、SNSで訴えても、投票行動を起こして頂けなかった事。想いが届かなかった事。
民主主義の根幹である、投票行動を上げるためには、幼少期からの主権者教育・シティズンシップ教育が重要だと、区議会議員時代からずっと訴えてきました。
2007年当選の私の初質問は、「投票率を高める取組み」で、新聞購読者数が減っている中で、選挙公報をコンビニに置いて欲しいと要望して、ファミリーマートに選挙公報を設置して頂きました。
また、東京都で問題となっていたブラック校則(ツーブロック禁止や、黒染めの強要など)について、都立学校の生徒会の充実と、生徒と一緒に校則を見直すよう、文教委員会で求めて、今年4月、東京都のブラック校則が廃止となりました。
私自身、中学校時代に生徒会選挙に立候補した際には、
母に名前のタスキを縫ってもらい、朝校門に立つ、かなり本格的な選挙戦で、昼休みに政見放送もあり、「生徒の生徒による生徒のための生徒会をつくりましょう！」と訴えた事を今も覚えていますw
そうした自身の経験からも、生徒会を通じて、選挙や政治への関心が高まった経験があります。
学校行事や学校運営に、生徒自身が自発的に意見を出し合う土壌を作ってくれた当時の先生方に感謝しています。
地域の公園・まちづくりや学校運営に、子ども達の意見が反映され、
【自分達の意見が社会を変える事ができる】
と云う、小さな成功体験を重ねる事で、主権者としての意識を育む事が出来るような取り組みが必要であると、区議時代から子ども議会の設置を訴えてきました。
子ども基本条例を制定した東京都として、子どもの意見表明権。子どもの意見を行政が組み上げる仕組みが必要だと考えます。
18歳選挙権となりましたが、一方で、「参議院選挙に行こう」とポスターを学校に貼ったら、学校から「学校内で選挙活動してはいけないと剥がされた」との投稿(都内ではありませんが)を目にしました。
18歳選挙権となったが学校で投票喚起も出来ないなら意味がない。
投票率の低さこそ民主主義の危機❗️
政治はタブーじゃない!政治をタブーとせずに、
家族でも、学校でも、友達同士でも、
今の社会の課題を語り合える土壌を育んでいく事が求められます。
子ども基本条例を制定した東京都として、子どもの意見表明権。
子ども達の意見が学校やまちづくり
行政に反映させる仕組みを通じ参加意識を高める仕組みづくりに、都議会から取り組んで行きたいです。
