大田区子育てネットワーク
【第49回ふぼれん総会】
子ども達が心豊かに育つ地域自治のまちづくり
おおたふぼれんネットワークの総会が開催され、会員として出席をさせて頂きました。
地域自治を主体とした、共生社会と共助&公助によるまちづくりの推進として、
「おとな&こどもほっとネット世話人」として、
地域の子育て世代が主体となった子育てネットワーク活動。
「高齢者元気プロジェクトおおもり」もりもり食堂等の多世代交流のまちづくり。
ふぼれんのHPでの、各団体での情報発信
チクメンの庄嶋さん〉大田区で2ヶ所目となっている若者広場の整備、先日オープンしたカムカム新蒲田の若者広場では、昨日も若者のeスポーツフェスタが開催された。
と、大田区でのこども・若者の居場所の整備について、大森山王口のマイナンバーセンターの2階に新たな相談窓口の整備についての報告を頂きました。
大田区では、こども若者広場の整備など、区としての居場所づくりや相談事業の拡充を進めていますが、企業への委託が多い実態があり、
私が日々区民相談を受ける中で、不登校や引きこもりのお子さんが、品川区のこども若者センターを利用しているケースも多く見られます。
菅野さん〉大田区が地域包括のまちづくりを標榜してきたのが、だんだん変わってきている。
来年の区長選挙を見据えて。
区長が変わらない限り、本当に地域が期待するような区長が出てこない限り、区は変わらない。
来年は非常に重要な年になる。
区議会議員との政策懇談会
蒲蒲線の推進に向けてー現職と新たな候補の公約
もり愛〉現在は、文教委員会に所属して、こども達の教育施策、国のこどもの基本法の動き、
国連こどもの権利条約に基づく、東京都のこども基本条例の制定に取り組んできました。
こどもの権利に基づく、全ての政策に横串をさした
政策企画局の担当として、今年はこどもコミッショナー事業に1億5000万円の予算化、これからは、各区でどの様に地域のこども達の声を汲み上げていく仕組みを構築することができるかが問われています。
大田区でも「おおたっ子条例をつくる会」として市民主体でこどもの権利条例を作ろうという動きがある。
こどもの権利、子ども食堂への都として初めての予算化も議会質問で実現し、ひきこもり支援の拡充
これまで行政の支援が届いていなかった
ヤングケアラーの課題にも、今年度は、学校のスクールカウンセラーの拡充や、ヤングケアラー世帯への家事支援事業など、新たな制度も出来ました。
地域包括ケアセンターとの連携も求められます。
東京都では多様性が輝く社会を目指して、パートナーシップ宣誓制度や、
今定例会では、審議会の構成がそれぞれの性が40パーセント以上である事を義務付ける条例が付託されています。
また、議会質問では、国の種子法廃止・種苗法改正、世界で禁止されているグリホサート系農薬が最大400倍に規制緩和されている状況など、国が国民の食の安全を守っていない状況に、都としてこども達の食の安全を守る給食のオーガニック化を知事にも訴えています。
エネルギーと食の安全保障
水道民営化 農薬
また、大田区ではコロナ禍で、真冬に窓を全開にして授業をしている学校から、タイツは風紀を見出すから禁止・ケープは居眠りを助長するから禁止との状況に、親御さんから100を超える署名を受け取りましたが、大田区教育委員会では当初、区議が動いても校長判断だと動かなかった実態があり、
東京都教育委員会から、こどもが勉強に集中できる教育環境が最も大事であるとの見解から、タイツと膝掛けを認めてもらった経緯があり、
都議会文教委員会でも、生徒会での議論など、こども自身が学校のルールを見直す事を都議会でも求めてきました。
今年の4月、ブラック校則の撤廃を実現しました。
また、児童相談所・一時保護所の体制
住宅政策 養護施設を退所した子どもの住宅支援など、都議会で訴えて来た事で、新たな支援制度も始まっています。
これからも、大田区の子育てに関わるふぼれんの現場の声を伺いながら、連携して都政に取り組んでいきたいです。
菅野さん〉155名の児童養護施設担当の職員
児童相談所で働く職員が、2年で総入れ替えになってしまう。
フードパントリーには、地域の287件の生活保護と生活援助家庭にチラシを届けている。
80世帯からの申込が1日で200名の申し込みが来る現状。
潮干狩り 40名に200名の応募が来た。
青い保育園 保育士田鍋さん〉
富田さんと小規模保育所連絡会
焼き芋会、冬の講演会
人と人との繋がりが出来ない状況が続いてきた。
感染対策と交流の両立の難しさも感じてきた。
菅野さん〉東京都の子ども食堂支援金
大田区の子ども食堂連絡会でも、
コロナ禍で大田区内のこども食堂のニーズは増えているが、区内の子ども食堂数は減少している。
【子どもの生きる力プロジェクト】
アルプス子ども会のキャンプ
新しい参加者と 防災の取り組み。
地域の小学校に声をかけて、地域自治の裾野を広げる取り組みが求められている。
2050年に日本自体がなくなってしまうのではないかー
総務省の危機感。
日本弁護士連合会
このカタチのまま行ったら、日本は後10年で疲弊する。
平均給与が、大田区内で100万円位下がっている。
豊かな国をどう作るかー
大河内さん〉
ずっと子どもに携わってきた。
大田区の職員の向いている方向
大田区の政策そのものが、自分のところでやる
区民との協働が、
→企業との連携になっている。
点 が 面になっていない。
大森山王に『大田区子ども・若者総合相談センター』
居場所の 子ども達にとっての居場所
地域力推進課の子ども若者支援
Webチャットを含む相談や居場所活動
もともとの考え方
大田区そのものに、スキルがない事への危惧。
区民協働による担い手ではなく
キッズベースキャンプ 東急・大企業への委託が多い現状
コロナ禍での子どもの育ち
こどもが人見知りをしなくなった。
→マスクの影響
人を人としてどう認識しているかー
コロナ禍が与えて来た影響に対して、
今育っている子ども達の健やかな成長を地域全体でどのように支えて行くことが出来るかー
大田区でこども・子育て支援に携わる皆様と
コロナ禍の子ども達への影響と今後の課題について意見交換をさせて頂きました。
ふぼれんネットワーク総会ご出席の皆様ありがとうございました❗️
現場の皆様と共に、子ども達が夢と希望を持って育つ大田区の実現に向けて取り組んでいきたいです。
