【「地域の発展に資する新空港線の早期整備と沿線まちづくりに関する要望」
地元3団体の皆様より要望書と政策懇談】
昨日は、東京商工会議所大田支部の深尾定男会長、大田区工業連合会 舟久保利和会長、
大田区商店街連合会 北見公秀会長より、
「地域の発展に資する新空港線の早期整備と沿線まちづくりに関する要望書」をお渡し頂き、
大田区蒲田のまちづくりについて意見交換をさせて頂きました。
コロナ禍の地域経済への深刻な状況。緊急事態宣言解除後も、消費需要の落ち込みは甚大であり、
あらゆる業種において、過去最高の赤字など、大変深刻な状況を伺いました。
そうした中、地元大田区が長年取り組んできた新空港線(蒲蒲線)の整備について、
交通インフラの整備のみならず、持続可能なまちの発展に資する地域の課題解決の起爆剤となるような都市の機能更新が求められていると考えます。
環境先進都市として誇れるまちづくりをー
まちの中心部を、人と緑の憩いの空間を大切にしたエリアマネージメントのまちづくりについても、区議会・都議会でも繰り返し求めて、東京都では、大丸有地区でのモデル事業を行い、
大田区では、「さかさがわ美味しい道計画」としてエリアマネジメント特区を活用した取り組みも行われています。
鉄道インフラの整備だけなら、「基礎自治体の事務では無く大田区の税金で行うべきでは無い」と区議会では感じていた部分もありますが、
国際空港へのアクセス強化という視点から、広域自治体である東京都が、国と共に進めるべきであると、本会議や都知事への予算要望等の場でも、繰り返し訴えて参りました。
蒲田駅東口でも、私も区議会で長年取り組んできた「蒲田東口地下大型駐輪場」の整備や、駅前再開発に向けた動きが進んでおり、
臨海副都心線で保谷から多摩川まで乗り入れが進み、
新空港線に対しては、保谷や東久留米からも、羽田国際空港へのアクセスが良くなる！と期待の声が聞かれています。
商工会議所大田支部、大田区工業連合会、大田区商店街連合会の皆様、地元の皆さまからの要望書を真摯に受け止めて
広域自治体・東京都としての国際空港へのアクセス強化と、持続可能な地域の発展に資するまちづくりの推進に向けて、
引き続き、東京都に働きかけて参ります❗️
都議会本会議でのもり愛の質疑より〉
【東京都の国際空港へのアクセス強化として新空港線整備計画について】質問します。
私の地元大田区の中心拠点である蒲田は、戦後復興の土地区画整備事業によってまちが形成されてから約半世紀が過ぎ、機能更新の時期を迎えていますが、蒲田駅周辺は羽田空港の飛行ルートにあたる為、建物の高さが約80ｍに制限されている事もあり、これまで大規模な再開発が為されて来ませんでした。
蒲田駅は、首都空港である羽田空港から一番近い交通結節点であるにも関わらず、近隣駅ばかりの開発が進み、地域の方から「このままでは蒲田のまちが衰退してしまうのでは」という心配の声が聞かれます。
空港に近接した蒲田のポテンシャルを最大限に引き出し、東京全体の都市機能を向上させるためにも、一刻も早い機能更新が求められています。
まちの大改革には然るべき機会が必要ですが、その絶好のチャンスとなるのが大田区で長年準備が進められてきた新空港線の整備だと考えます。
2つの蒲田を結ぶ路線ですが、東急東横線、東京メトロ副都心線などとの相互直通運転を行う事で、渋谷・新宿・池袋と云った副都心と羽田空港とのアクセスを強化する路線であり、
国の198号答申においても「国際競争力の強化に資する路線」とされ、地元大田区以上に、東京全体に与える影響が大きい事から、
私はそもそも、鉄道整備の検討は、本来鉄道業者と広域自治体である都の役割と考えていますので、
この新空港線整備についても、都が応分の費用負担をすべきと考えています。
2019年)
Q、東京都にとって、国際空港へのアクセス強化は大きなメリットになると考えます。
新空港線整備に対し、都は応分の費用負担を行い、事業を推進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
A ◯ 佐藤伸朗 東京都技監 答弁〉
道路空間を活用したにぎわいづくりについてでございますが、東京の魅力と価値を高めていくためには、地域特性を踏まえながら、道路空間をゆとりやにぎわいの場として活用していくことも重要でございます。
道路の活用に当たっては、地元の主体的な取り組みが不可欠であり、これまでも関係機関等との連携のもと、丸の内仲通り、池袋駅東口グリーン大通りなどで、国家戦略道路占用事業等を活用した地域団体等によるにぎわいづくりが進められております。
こうした取り組みの成果も踏まえまして、都は、魅力ある歩行者空間のさらなる創出に向け、道路管理者でもあり、地域のまちづくりを担う区市等とともに会議体を設置し、先進地区などの情報共有や技術的支援を行っております。
引き続き、区市等と連携し、道路空間を生かしたにぎわいづくりを推進してまいります。
次に、新空港線の整備についてでございますが、
矢口渡駅から京急蒲田駅の区間は、国の答申において、東急東横線等との相互直通運転を通じて、
国際競争力強化の拠点である新宿等や東京都北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性が向上するとの効果が示されておる一方、
関係地方公共団体、鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきとの課題が示されております。
このため、大田区や鉄道事業者など関係者と連携して、事業費の精査や採算性などの課題について検討を行ってまいりました。
引き続き、大田区が想定している都市鉄道利便増進事業を活用した場合の費用負担のあり方などの課題について、関係者との協議、調整を進めてまいります。