この2日間は、終日籠って来週の文教委員会予算質疑の準備です。
都民生活の基盤に関わる生活文化局、教育庁、オリパラ局の都民のスポーツ振興と、多岐に渡ります。
昨夜は友人の小山田大和さんの著書の出版記念のお祝いに小田原に行く予定でしたが、急遽オンライン参加をさせて頂きました。
↑本のリンクはこちらから↑
食とエネルギー 本当に生きていく基本となるものを、海外に頼っている事の脆弱さが、今回のウクライナ危機でも明らかになりました。
小山田さんの活動は、本当に素晴らしいと区議時代からいつも学ばせて頂き、
都議会会派の環境建設委員で、小田原の みんな電力 再生可能エネルギー発電所を視察に伺わせて頂きました。
また、都議会でも食の安全、給食の有機農産物化を訴える中で、今回のウクライナ危機では、原油とともに、農薬や肥料も高騰しており、こうした危機をチャンスに変えて、自然栽培の推進を強化すべきです。
小山田さんは、農薬も肥料も使わない自然栽培に取り組み、食の安全と再生可能エネルギーによる地域活性化を実践されていて、本当に素晴らしいです。
私のママ友にも、おひるねみかん（農作放棄地を活用したみかんづくり）
のファンがいます。
昨日の出版記念には伺えませんでしたが、改めて、おひるねみかん山と、
農家カフェに親子で伺えることを楽しみにしています！
小山田さん本の出版おめでとうございます！
かなごてファームの増々のご発展を心よりお祈りしています！
以下、昨日のご講演で感じた事メモ
↓
コロナとロシアのウクライナ侵攻による
原油価格の高騰、経済制裁による穀物や食糧品の高騰は、改めて、いかに私たちの暮らしが海外に依存しているか、
安全保障の視点からも、今こそ再生可能エネルギーの推進❗️と食料自給率向上に向けた、
国の政策の大転換が求められます！
コストがどんどん下がっている再生可能エネルギーに、なぜ国は大きく舵を切らないのかー
悲しい事に、３月１０日、自民党は、3.11の前日に、原発を動かせという決議を行ったとの事💦
ウクライナ危機で、原油高騰が深刻、国民の生活を守るために再稼働を求めていますが、まさに真逆だと考えます！！
原子力委員会 動かすために作ったが、いろいろ穴が出る。規制を甘くして、安全性を緩くしなければ動かせないのは明白であり、3.11の教訓を全く無視する暴挙は、許されないと考えます。
3月9日、山崎誠議員が、原子力規制委員会委員長に、原発にミサイルが撃ち込まれたらどうするのかーとの質疑に、まさかの
「そんなこと想定していない」との答弁。原子力プールは、核燃料よりも弱い。
ウクライナでチェルノブイリ原発がロシアに制圧され、危機が高まっているのに、日本海側に多く設置されている原発の攻撃リスクさえ想定されていない事は安全保障の視点でも見過ごすことが出来ません。
昨日の古賀さんのご講演よりシェア
↓
〇原発
核攻撃と同じ効果 飛行機が起きても大丈夫は嘘
核燃料プールはさらに脆弱
日本海側に並ぶ原発は狙い放題
〇火力
大規模で狙いやすい １００％海外依存
〇再エネ
太陽光、風力は小規模、全国分散で攻撃しにくい
１００％国産エネルギー しかも安い！いいことずくめ。
脱炭素とか考えなくても、
目指すべき道は自明
エネルギー危機だから原発！はバカの極み
先ずは、大々的に省エネ！！！3.11の際には、原油利用が大きく減った
住宅、産業、交通、地産地消
ウクライナ危機で、欧州は再エネ推進を加速
防衛費はGDP比2％より再エネに2％
地元資本の再エネ発電所優先の仕組みで地方再生
再エネ好きな人は平和主義者
原発好きな人は好戦的？
EVと電池とAI 自動運転で地方が変わる
今本気で動かないと、ここが中国依存になる。
アジア・韓国との連携がカギ サムスンとの連携を断り、電池もLGと組んで、日本の良い技術と、韓国の企業と組んで、日本のシェアを維持していく
電気自動車で一番遅れている日本
これまで蓄電池でパナソニックが断トツ1位だったのが、3位に
中国製の自動運転EV 。トヨタは水素自動車と水素カー
小型で安いのは電気自動車 地方ではガソリンスタンドも姿を消しつつある。」
ものづくり町工場の集積を大田区で守っていく上でも、
中国が怖いと言いながら、指をくわえて中国に座を譲っている日本
政治の無策に対して、都として策を講じていかねばと危機感を持ちます。
【原発を動かせ❗️と言って止める方法とは？】
これだけは守って！出来ないとは言えないよね！そもそも3.11でわかっていたはずだが
〇 民間耐震住宅並みの耐震性を備えて
〇 避難計画が規制委員会の審査対象外になっている 規制委員会は、勧告する義務があるが、動かすための規制委員会になっている
〇事故の際の無制限の損害賠償責任保険をかけて
1期あたり、たった１２００億しか保証されない（無制限でない）
〇核のごみ処理計画を1年以内に提出してください
今必要なのは、政府がちゃんと指針を示すことが求められる。