都民ファーストの会女性活躍推進本部【ひとり親向け等各種支援策の広報促進に関する要望】
コロナ禍、支援を必要とする方に、必要な支援が行き届くよう、「届く支援に向けた一層の周知啓発を！」と
これまでも様々な場面で提案・要望を重ねて参りました。
これまで、行政の支援は申請主義が多く、せっかく良い支援策があっても、多くのひとり親家庭は、子育てと仕事でいっぱいいっぱいで、「平日に役所の窓口までいく事すらままならない」といった声も寄せられております。
また、コロナ禍で児童虐待の増加など、もっと事前にきめ細やかな支援が届いていたら救える命もあると悔やまれてなりません。
これまで、厚生部会での支援拡充、また住宅政策審議会においても、もり愛の提案により、都営住宅の選定においても、初めてひとり親加算の創設など、支援拡充に取り組んでまいりました。
「申請主義で、窓口でまっている」のではなく、それこそ、行政の持つデータを活用し、支援を必要とするご家庭に必要な支援を、行政側から届けに行く、プッシュ型の広報とアウトリーチ型のきめ細やかな支援が求められると考えます。
新型コロナウィルス感染拡大による経済状況の悪化は、都内のひとり親家庭にも大きな影響を及ぼしています。
この間、東京都はひとり親家庭の支援強化に取り組んできましたが、事業が各局にまたがると、制度の分かりづらさから真に支援が必要な方に支援が届きにくい。
母子世帯の公的制度について、
「半数以上が制度を知らない」という状況になっており、プッシュ型の情報発信など「伝わる広報の取組」と更なる利用促進策が必要です。
ひとり親家庭に必要な情報を的確に届ける為、ひとり親家庭と直接接点を持つ各区市町村の福祉・子育て支援窓口、各種子育て支援団体等への側面支援が欠かせません。
児童扶養手当の現状届などで、ひとり親家庭と直接接点を持つ自治体窓口の場において、情報不足によって必要な支援策が伝えきれない、踏み込んだ支援につながらないというケースも多く、東京都として支援を行う必要があります。
都民ファーストの会東京都議団は、ひとり親向けをはじめとする各種支援策の広報について、
１，都のひとり親支援に関する情報周知に関しては、過不足なくひつようなじょうほうICT等を活用し利用者目線に立った情報提供を行う事、その際、ひとり親家庭を対象とした情報共有システムを各局が個別に開発するのではなく、ひとり親を含む都民のお困りごとに対して、全庁横断的に共有できるシステムとする事。
2、ひとり親支援を行う自治体や支援団体等が的確に情報を伝えられるよう情報の周知をさらに進める事。そのために、各自治体が、ひとり親向け支援をわかりやすく都民に伝えられるよう、広報支援パッケージを創設する事。
3、この度「伝える広報」から「伝わる広報」へ重点的に取り組む方針のもと、戦略広報部が設置されるにあたり、ターゲットに応じてプッシュ型で情報発信するなど「伝わる広報」を推し進め、各種の支援が確実に届くものとなるよう、全庁横断的な一層の取り組みを加速させる事。
