公営企業決算特別委員会 下水道局質疑】
本日は下水道局事業に関する決算質疑が行われ、会派を代表して滝口都議が質疑を行いました。
下水道事業は、都民生活・都市インフラを支える上で、なくてはならない役割を担っており、近年の豪雨対策においても、都市を浸水から守る重要な役割を担っております。
2019年の台風被害では、地元大田区でも約600件の床上浸水等の甚大な被害があり、内水氾濫対策、また、当時は多摩川の水門が手動であり、水門の自動化を訴え実現しました。
２３区における主な浸水被害状況の推移をみても、2019年は大田区内で207件であったのが、昨年度は0件と、大幅に改善されたことが分かりました。
災害対策として呑川幹線に流れるバイパス線工事により、別の下水に流す工事も行われており、地下貯水池の工事等、都市河川における洪水対策にも取り組んでいます。
また、吞川等、合流式河川において、臭気を防ぎ、水質を改善するための越流水対策として、東京都はごみの流出を抑制する整備に取り組んでおり、先日子ども達と吞川ウォーキングに参加した際にも、大田区と東京都が連携した高度処理水の放水、高濃度酸素水による水質改善事業等、対策の強化により、潮の影響をうけて滞留しやすく臭気を発生しやすい河口地域においても、例年よりも臭気が少ないように感じられました。
我が会派が強く要望して実施された、下水におけるコロナウィルスの調査は、すべての水再生センターにおいて、ウィルスの残留量が調査され、ウィルスが発見されなかった事が分かりました。
また、東日本大震災により汚泥焼却灰から放射性物質が出たことにより、85憶円の賠償請求があり、昨年は５４億円が東京都の特別収入として計上されており、
区部において、平成23年には1300～5万５０００ベクレルのセシウム濃度が計測され
昨年度は７３０ベクレルと、基準値の８０００ベクレルを大きく下回ることが確認をされました。
放射能濃度の測定結果については、東京都下水道局のHPからご確認いただけます。
吞川の水質にも密接にかかわる高度処理水による「清流復活事業」は、
下水道局と環境局の連携による事業であり、高度処理水にはコストがかかる事も事実ですが、
森ケ崎水再生センターでは、太陽光発電設備・小水力発電設備、常用発電事業（消化ガス発電）等、年間1,858万kwhもの発電実績があり、引き続き、省エネの取り組みと共に、水再生センターによる発電の取り組みは、素晴らしいと感じます。
東京都下水道局の、下水道管の更新を、地面を削ることなく、マンホールの中をシールド工法で更新していくSPR工法は、東京発の技術であり、シンガポール等、海外でも役立てられているとの事で、東京発の技術が、世界のインフラ整備に貢献されるよう願います。
引き続き、都民の命と暮らしに直結する下水道事業が、安定的に都民の暮らしを支えるよう、議会からも事業の推進に取り組んで参ります。
