【令和3年第3回定例本会議最終日】5,773億円の補正予算可決。都民の命と暮らし、社会経済を守り抜く具体的な提案を行い実現してまいります！
令和3年第3回定例会最終日、都民の命と暮らし、経済を守る為、我が会派が提案して来た提案も多く盛り込まれた5,773億円の補正予算が可決されました。
また、コロナ対策においても、世帯年収に応じた給付金の提案、抗体カクテル療法の更なる活用と臨時医療施設の実現、パートナーシップ制度の推進、コロナ禍の子ども達の修学旅行等の支援、誰もが自分らしく生きられる一人ひとりが輝く東京の実現に向けて、実現に向けた具体的な提案を多く盛り込むことが出来ました。
本会議最終日において、議案の議決と、会派を代表して成清都議が討論に立ち、議会終了後、増子幹事長より談話が発表されました。
本日、定例会が終わると、すぐに決算特別委員会に向けた質疑が始まり、来月は常任委員会の事務事業質疑もあり、都議会は通年議会の様相です。ぜひ、お声をお寄せください。
幹事長談話より】
令和3年東京都議会第3回定例会が本日閉会しました。
新型コロナウィルス感染症対策等、都民の命と暮らし、社会経済をまもる大変重要な
5,773億円規模の補正予算をはじめとする、知事提出のすべての議案が可決しました。
過去最大の感染拡大となった第５波を乗り越え、9月末で緊急事態宣言が解除され、
この間の医療提供体制のひっ迫を踏まえ、次の感染拡大に備えた運用改善や病床・医療人材の確保など、体制を整える事、本定例会においても、民間医療機関の病床確保を適切に行うこと、
臨時医療施設設置を進めるとともに、保健衛生医師の確保や助産師・薬剤師の活用などについて、代表質問・緊急要望等、我が会派からも提案を行い、取り組みを前進させる答弁が得られました。
月次支援金についても、私たちが求めて実現をした、東京都独自に加算・拡充について、10月まで期間を延長することとなりました。
今後も経済回復には時間がかかる中で、影響の大きな事業者や都民に対する支援を継続するように求めました。
加えて、東京都から国に奪われている“年間約7600億円の都税”を取り戻し、世帯年収に応じた給付を行う「東京コロナ・ケア」や、一定の所得以下の世帯の学生に対する通信費支援など、新たな支援策についても提案をしました。
長期化するコロナとの戦いの中でも、将来への希望を持って暮らしていけるよう、こうした新たな支援策を議論し、実現を目指して参ります。
コロナ対策に加え、山積する都政の諸課題についても、様々な提案を行って参りました。
都として同性パートナーシップ制度の検討を進めることとなり、私たちが求めてきた、
「性自認、性的指向に関する大規模実態調査」が、今年実施される予定です。丁寧なヒアリング等により、利用者のニーズを正確に把握して、制度設計に反映してまいります。
学校教育に関して、部活動や修学旅行などを安全に行えるよう、検査を活用した取り組みを求めました。また、来年度より始まる、都立高校での1人1台のデジタル端末による学習では、端末購入による保護者負担を軽減することを代表質問で求め、購入費用を補助する支援策を検討するとの答弁を得ました。
法改正による相続時の不動産登記義務化について、私たちの代表質問に対して、関係団体の協力も得ながら周知に努めていくと答弁を得ました。
周知徹底にとどまらず、不動産の適正管理の促進等、司法書士・土地家屋調査士等の専門家と連携した相談支援の実現に取り組んで参ります。
また、私たちの代表質問に対して、特別区の消防団員が災害に従事した場合に支給する金額等の妥当性を検討していくとの知事答弁がありました。報酬の向上などのさらなる待遇改善を行い、団員の確保を強化するよう求めていきます。
住宅等の新築建物への太陽光発電設備の導入義務化の検討については、関係団体等、様々な立場の方からの意見を聞きながら、義務の対象や内容、支援の在り方など議論を深めていくと知事の新たな答弁がありました。都民や事業者への支援策を義務化に併せて導入できるよう対応を求めていきます。
開催を終えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、私たちの議員提案より実現した「五輪文書保管条例」に基づいて、大会経費の事後検証等に必要な文書保存を徹底することを求め、また、調達の決定プロセスや契約内容の妥当性等を専門家も起用して検証するよう求めました。
レガシーの継承では、各自治体ゆかりのアスリートと子どもたちの交流や、アーカイブ資産を集め、都有施設での展示や区市町村の巡回展示をすることなどを求めました。加えて、パラスポーツの活動場所の確保支援など、新たな取り組みを求めると共に、開会式放送時の反省も踏まえて、手話言語条例の制定を求めました。
尚、私たちから提案した、都議会議員が逮捕・拘留や長期欠席などにより会議または委員会に出席しない場合に報酬の停止または減額をすることができるようにする条例については、議会運営委員会理事会において提案会派以外の会はより、慎重な審議を行う為、我が会派がかねてより設置を求めてきた「都議会の在り方検討会」において協議をするべきとの意見表明があり、同意見に賛同する会派が多数であったため、議会運営委員長より検討会座長に、早期に協議することを申し入れることとし、継続審査となりました。引き続き成立に向け努力してまいります。
東京が日本全体をリードしなければ、日本全体が沈没してしまうという、強い危機感を持って都政を進めていかねばなりません。新たな任期を迎え、新型コロナウィルス感染症の克服全力で取り組んでいくと共に、一人ひとりの「人」を中心に、デジタル、グリーン、そしてダイバーシティ＆インクルージョンを軸として、東京、そして日本が世界と伍していくための課題解決について具体的な提案を続け、実現してまいります。
