1週間を振り返ってー
【第１７回こどもの貧困対策情報交換会「社会的養護を考える－「ケアリーバ全国調査」を受けて」】
社会的養護で育つ子どもの権利について、ケアリーバー「社会的養護の施設を出た後のこども」についての全国調査から、改めて、こども達が施設を出た後、自立した生活を営むことが出来るようになるまで、継続的な伴走型の支援が必要であると実感しました。
(退所後5年で、6割以上の子ども達の連絡先が分からず自死も含めて30名が亡くなっていたというショッキングな報告)
都議会で虐待を受けて育った子ども達の切実な課題について、ジャーナリストの今一生さんと元被虐児の経験を語って頂いた際にも、当事者だからこそ、寄り添える実態もあるのだと胸が締め付けられる思いでした。
東京都議会では、先の定例会で「こどもの権利条例」を全会派でとりまとめ、
「こどもの権利・権利擁護・意見表明権」を都民ファーストの会が盛り込むことが出来ました。
【私たち抜きに、私たちのことを決めないで】こどもの声が、行政の計画策定においても、丁寧に盛り込まれることが求められると考えます。
大田区においても、児童相談所の設置に向けた準備が進められる中、市民が主体となって
「大田っ子条例をつくる会」として、こどもの権利を主体とした条例づくりに取り組んでいます。
その中で、中々当事者の声をくみ上げる事の難しい「社会的養護で育つ子どもの権利」について、当事者と共に、当事者以外の立場 SA(サポーティブアダルト)が、子ども達一人ひとりに寄り添い、自立迄伴走型の支援体制の構築に向けて、引き続き東京都議会でも取り組んでまいります。
貴重な報告会をありがとうございました。東京都として、社会的養護の子ども達の実態把握のための調査を継続的に行うよう、議会からも働きかけて参ります。
第１７回こどもの貧困対策情報交換会より
参加メモ】
社会的養護で育つ子どもの権利
当事者以外の立場 SA(サポーティブアダルト)
社会的養護経験者の活動からー経験をどう生かすか
IFCA
ユース・アドボカシーによって社会的養護制度・政策をより良い報告に変える事。
プロフェッショナルであるがゆえに、
社会的養護における当事者参画の意義
・当事者参画・特に制度・システムアドボカシーは未来の同様のケースの発生を予防する効果がある。
・当事者参画は、ほかの当事者へのエンパワメントの連鎖・連動を引き起こし更なる当事者参画を推進する。
私たち当事者が自覚すべきこと
・つらい経験は注目を集めやすい
・私たちのストーリーの力を制御しなければならない
IFCAこれまでのユース育成の取り組み
アメリカの当事者組織の取り組みから学ぶ
・オレゴン州 フォスタークラブ
ケアを離れて自立するユースのための
「トランジション・ツールキット」
これから施設や里親過程で生活する子どもたちの為のツール（絵本）
〇 日本では、2000年頃から当事者の活動が始まってきた。
当事者の声が消費されないためにどうしたら良いかー
Webアンケートを実施
対象を一時保護の身の経験者も含む 16歳以上40歳未満 425名の方たちが声を寄せてくれた
社会的養護を離れた若者の現状把握が行政としてなされていなかった。
⇒ 厚労省は、昨年 調査をする事を発表
全国調査の意義
１，ベースラインがわかった。
２，国の介入を受けて保護者と分離されたこどもの子育てがどのような結果となっているか分かった
３，当事者委員会が設置され、調査設計の段階で当事者の声が入った
４、専門家がこれまでケアリーバー調査に関わってきた人だった
５，退所後にこれだけつながれない人たちがいるということが分かった
⇒ 把握調査は継続的に行われるべき
対象者全員に届く仕組みを～すべての声を届けられる仕組みを
施設・里親過程を介した案内の限界
⇒声を届けたい人が届けられる仕組みではない
⇒調査の存在を知らないユース、里親さん
児童相談所に４８回相談したが一時保護されなかった
殺意に相当する痣がみとめられ警察から一時保護
家庭環境がなにも改善されぬままに家庭に戻され、人生で最も過酷な時間を経験した。
自立支援コーディネーターが配置
調査対象者の外にいる人も多くある 国から調査の対象とされていない方も多くいるという現実を知ってほしい。
ずっと困難の中にいる方もいる、
そのあとのフォローアップの制度が無い。
声なき声が可視化される調査が必要。
一時保護所・社会的養護を経験した方の、その後のフォローアップの制度が無い。
継続的な実態調査が求められる。
家族を頼ることが出来なかった方たち。
全国調査の対象からも外れている 声の届いていない方
⇨・18才を待たずに家庭復帰をした
・一時保護を経験したが入所・委託まで至らなかった
これから当事者の「声」と共に
こどもの権利条約 4つの一般原則
2016年児童福祉法改正「子どもの権利」が書き込まれた事
・差別の禁止 退所者調査の結果からわかる明らかな差 調査後どうするのか
・生命、生存及び発達に対する権利
・子供の意見の尊重
「わたしたちぬきに私たちのことを決めないで」
・子どもの最善の利益
プライベートで考えたら業務外になってしまう難しさ。
幸せが余っている人でないと、幸せを与えられない。職員の雇用環境
自立支援に対する同行
自立支援に関する議論が長年行われながら、社会的養護を出た多くの若者が困っている現状が、解決していない。
制度が出来ても、こども達の声が反映されたものになっていない。
支援を必要とするすべての若者たちに支援が届くように。
開所して11年。自立援助ホームの職員をしている中で、社会的養護を出た後の子ども達が苦しんで、中絶や望まない妊娠、施設を巣立った後も安心して相談できる仕組みをどうしたら良いか、
アフターケアの支援を続けている。
この調査を新聞・ネット調査で聞いた際、全国調査の必要性を感じたが、
施設を出て5年以内の方の6割が連絡先が分からない状況がある。
2011年の東京都でのアフターケア調査 連絡先が分かる方は約半数。半数は連絡先すらわからなくなってしまっている事。
自死もふくめて、施設を出てから無くなっている方が30名もいるというショッキングな数字。
本来は社会的養護が必要であったにもかかわらず、一時保護で返されてしまった方。
東京都の福祉保健局の調査が、2011年、2015年
施設等での継続的調査 東京こどもの家、ＮＰＯで退所者の継続調査が行われているところもあるが、
井出先生〉当事者の皆様と一緒に、これからの社会的養護の在り方を考えていくこと
アメリカのプログラムを活用して、入所するときにどうしたら良いか、出るときにどうするかのプログラム
れいさん〉一部の若者の声かもしれないが、少しでも社会的養護の若者に関心を持っていただきたい。
若者の声を無駄にしないでほしい
布施さん〉社会を変えるという思い 活動のご支援が求められる
長瀬さん〉多くの先人たちが戦ってきた こどもの貧困
高橋さんゆずりは ともに作っていくということば
相談してくれる人がいるから11年
アフターケアを始めたきっかけ 社会的養護が必要だった人たちの声
だれにも相談できずに、家庭にいる人たちがたくさんいるという事。
社会的養護を入り口にして、すべての子ども達にとって何が求められているか、
こども達の声を聴く機会を、社会全体で作っていくこと。
