【緊急事態宣言延長に伴う新型コロナウィルス感染症への各種対応に対する緊急要望(第57回)を都知事に提出しました】
GW中にも、私のもとにも多くの都民の皆様からご相談が寄せられ、コロナ禍の現場の皆様からの切実な声、要望を、会派のコロナ対策PTでは、迅速に都の施策に反映するよう、都知事への緊急要望を重ねております。
また、GW中、週末の街宣活動を行っている議員もおり、緊急事態宣言下の政治活動については、選挙前でもあり大変悩ましいですが、
(本来でしたら毎朝駅頭に立ちたい所ですが)
都民の皆様に外出自粛をお願いしている以上、駅頭での街頭演説ではなく、
議員の仕事は、議会活動を通じて(会期中であっても無くても)、地域の切実な声を政策にする事が議会の役割であると考えております。
➡︎今回の都民ファーストの会の
緊急要望により、テレワークマスター企業の奨励金が実現しました❗️
「週3日・社員7割以上」を3カ月達成の中小企業に「テレワーク・マスター企業」として最高80万円 小池都知事(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
先日も厚生部会のメンバーでオンライン会議等、常にお寄せ頂いている声・課題を政策にすべく取り組んでおります。ぜひお声をお寄せください❗️
緊急事態宣言が延長され、感染拡大防止の徹底には、さらなる人流の抑制が必要であり、多くの企業において、これまで以上にテレワークに取り組むことがが不可欠です。
一方で、飲食店や商業施設に対する休業や時間短縮、酒類提供などの取りやめなどの要請が続けば、要請を受けた事業者のみならず、取引関係を有する幅広い事業者の経営に多大な影響が生じる事となります。また、外出自粛が続いている事で、観光関連の事業者も苦境に立たされています。
私たち都民ファーストの会東京都議団にも、連日多くの事業者から、経営状況の厳しさを訴え、より踏み込んだ対策を都に求める声が寄せられています。
そこで都民ファーストの会東京都議団は、以下の対策を実行することを要望します。
記
１，飲食店での酒類の提供を取りやめるよう要請している事に伴い、経営に大きな打撃を受けている酒販事業者や製氷卸売事業者に対し、国の支援金の上乗せ支援を行うこと。
２、飲食店と取引のある幅広い事業者が新たな収益を確保する事業を展開できるよう、販路開拓や設備投資などの新たな取組に対する支援を充実させること。
３、デリバリーなどの飲食店の業態転換への支援や、CO2濃度センサーの設置など店舗内の感染防止対策等へのサポートを７月以降も継続すること。
４，経営状況の改善に向けて事業転換等を計画的に進める中小企業に対して、有利な条件での資金調達が可能となる融資制度を新たに設けること。
５，厳しい経営環境に置かれた中小企業の事業継続を支えるセーフティネットとなる制度融資について、借入時に必要となるコストの一層の軽減を図ること。
６，出勤者を３割に抑制するため、多くの社員がテレワークを実施した中小企業に対して奨励金を支給するなど、企業のテレワークの取組に対する大胆なインセンティブ策を早急に講じること。
７，身近にテレワークの出来る環境を充実するため、小規模なサテライトオフィス等の整備を促進すること。
８，国の雇用調整助成金の特例が６月末まで延長された事に伴い、申請手続きのサポート等を適切に進めること。
９，従業員のワクチン接種が円滑に進むよう、中小企業に対して専門家による労務面でのサポートを行なうこと。
１０，観光関連事業者が経営力を強化するため、デジタル技術の活用などにより新たな事業展開に取り組む際の支援を充実させること。
１１，宿泊事業者が、これまでの観光とは異なる新しい需要を取り込めるよう、長期滞在やビジネス利用などに対応した設備導入に向けた支援を行なうこと。
１２，戦略的なPCR検査について、大学との連携をより一層強化するなど、実施の拡大を図ること。
