こどもの日
【コロナ禍で子ども・家庭を孤立させない!学びの格差解消】
GWもオンラインで政策研究会❗️
子育て議員連盟・出産議員NW合同ｵﾝﾗｲﾝ勉強会
ゴールデンウイークはStay Homeで、全国の自治体議員と施策提言に役立つオンライン勉強会に参加させて頂きました。
コロナ禍で、こども達の学習格差が拡大していると切実な現場からの声も聞かれます。
昨年の一斉休校から、オンライン教育を都でも推進し、1人一台端末を計画を前倒しして環境整備しましたが、
学校再開後も、家族に基礎疾患のあるお子さんなど
全国7000名が、自主休校として学校に通う事が出来ず、学ぶことが出来ない状況にある。
オンライン授業で宿題など、家庭での学習習慣が出来ていない。
ひとり親家庭・困窮家庭では、家が狭く子どもの学習環境がなく、住まいの貧困が学習格差に繋がっているとの、調査結果もあります。
ひとり親世帯、生活保護世帯、児童養護施設の子どもたちを主な対象に学びの機会格差問題解決に取り組む認定NPO法人Kacotam（カコタム）。
コロナ禍で多くのNPOも対面での支援活動が難しい状況がありますが、「子ども・家庭を孤立させない」という思いで活動の仕方を工夫して支援を行っていらっしゃる事例をお話いただきました。
北海道が拠点の認定ＮＰＯ法人ですが、東京都豊島区のＮＰＯ法人との連携で東京支部を設立し、地域を超えて支援の輪を広げる仕組みづくり。
Kacotam 理事長 高橋勇造さんに、Kacotamuの取組と、活動を通じてコロナ禍での子ども・家庭の状況について感じる課題、行政・政治へのご提言など貴重なお話を頂きました。
「コロナ禍の家庭・子どもを孤立させない」
カコタム代表高橋さんより伺う。
制度としてない 支援
行政によっては、がっしりと繋がっている団体に委託されるため、そこに入り込むのは難しい。
寄付に頼っている。
ユーザーだけでは無く、支援者も、全国でつながり合うことが出来る。
支援者も地域を超えて支えられたら。
事業の永続性を見極めた支援のあり方。
➡︎こんなにコロナ禍で、困っている方が増えているのに、株価が上がっている矛盾
お金がダブついている。
➡︎必要なところにお金が流れる仕組みづくりが求められる。
大田区だけでも、年間5億円以上の財源が、ふるさと納税制度により、区外に流出しています。
そういったお金を、自治体が志あるNPOや市民活動団体の活動と結びつける仕組みが必要であると、「1%条例」についてもり愛が区議会時代から訴えてきました。
コロナ禍だからこそ、求められる
社会課題解決の為のファイナンスの仕組みについて、東京都でも提案して参りたいです❗️
行政ベッタリでは無く、活動する
普段からの繋がりの中で、大学生も多く参加をしている。
どの様に若者を巻き込んでいくことができるか。
高橋さん〉HPやSNSを活用して、インスタとTwitter
大学がある地域は、学生さん達に呼びかけやすいが、
大学がない地域は、若い社会人の方が多く参加している。JRの掲示板・店頭のチラシアナログの媒体
しのださん〉カコタムが東京に出るきっかけ。
札幌でボランティアしていた人が、東京に引っ越した。
行政の中でも、生活保護世帯への学習支援は、退職教員が見ているが、同じ年代に近い人が、
若者に働きかけていくこと。
東京に期待すること。この東京に進出する。
地域が変わっても、
子ども食堂の様に、地域ごとに身近な場に、
子ども達への学習支援の場ができたらいい。
「やりたいを形にするプロジェクト」
学びと共に、体験の格差と貧困の課題がある。
貧困世帯の子供達は、体験の場が乏しい。
将来に夢を持つ
そのきっかけ
地元の大工さん、経営者、子ども達に将来の夢を持たせる様なプロジェクト
高橋さん〉今回東京支部を立ち上げて築いた
東京は、利用者向けの広報をほとんど行なっていない。
学習支援を行う様々な団体があるが、
利用者がインターネットを通じて広報を行なっている。
インターネットで利用者向けに広報を行う。
ひとり親家庭への学習支援。生活困窮者向け学習支援
各拠点に協力団体がある。
商店街と連携した学習支援は、商店街を通じて近所の学校に直接チラシを配布してもらっている。
生活保護のケースワーカーから、
デジタルとアナログ 両方重要。
Q オンラインの学習支援の際に、必要性についての確認は
A 学習支援を利用してもらう際には、なぜ利用されるのかを伺う様にしている。
家庭教師や学習塾を利用できる方
発達障害のあるお子さんなど、他の施設をご紹介する場合もある。
そう云う場合の心の支援の必要性
その子をどう支援していくのか。
若者支援センターをご紹介、子ども食堂
我々が関わる本来の目的。と
子どもが必要とする施設とつなぐこと
◯ 貧困対策としての切り口がとても難しい。
基盤が弱い家庭・子ども達に皺寄せが来ているが、
子ども食堂・無料学習に、なぜ裕福な子が来ているのかー
一方で、利用することが“貧困世帯”に限定されてしまうと
見えない貧困を、見えないまま支援する
マーキングすることで、かえって傷つけてしまう。
チェックはしないけれど、困っている方を支えたい。と云う難しさ。
子どもが自立できる様になるまで、社会で支える仕組みが等しくあったほうがいい。
高橋代表のお話を伺いながら、超党派の全国の自治体議員の皆様と、
子ども達の学びと健やかな育ちを地域全体で支える仕組みづくりについて、課題を深める機会を頂きました。
都民ファーストの会は、これまでも、子ども達の学びを支えるスタディークーポンの実施を訴え、東京都では現在、支援が必要なご家庭の子ども達の塾代や受験料の支援を行なっています。
GDP費で、子ども達にかける予算が先進国の中でとても低い日本の現状。
東京から日本の子育て環境を変えたい❗️
国においても、子ども庁設置の議論がありますが、官庁の問題にすり替えては、縦割り行政の根本的な解決にはならないと危惧します。
子ども達にしっかりと予算をつけて、生まれた環境で学びの格差を生まない為の施作強化に取り組んでまいります❗️