【緊急事態宣言】休業対象は？協力金は？お問い合わせの多い施設について‐ぜひご意見・ご要望をお寄せください❗️
24日は、池上駅にて緊急事態宣言発令に伴う、セーフティネットの拡充について、都民の皆様にご報告をさせて頂きました。
学校はどうなるのかー２０分近く現場のお声をお寄せ頂いた学校の先生もいらっしゃいました。
多くの方に、足を止めて頂き、都政報告のみならず、街角で都民の皆様の切実なお声を伺う貴重な機会を頂きました。
新型コロナでも、経済的な理由でも命が奪われる事があってはならない！
コロナ禍において、仕事も家も失った方への居住支援を第１回の緊急事態宣言時より強く訴え、東京都では、住まいを失った方へのビジネスホテルを１０００室借り上げ、一時宿泊場所の提供を行っています。
「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」または、自治体の福祉事務所までお問い合わせください。
Ｎ５０１Ｙ変異株の感染が都内でも拡大しており、これまで以上に抑える対策を徹底。都としても。ポイントを押さえた対策を講じ感染を抑える事が求められ、今回、緊急事態措置の適用に係る補正予算として1,192億円の補正予算を決定しました。
【緊急事態宣言 休業対象は？】
１０００㎡ を超える施設の休業要請
イベントは原則として「無観客開催」を要請
⇨ビックサイトのイベント等、キャンセルには膨大なキャンセル料も懸念されます。
公演・展示会・テーマパーク等、キャンセル費用及び動画の作成と配信の実施への支援制度があります。
酒類を提供する飲食店については、原則休業をお願いする。
⇨ 酒類の提供が制限されることは、飲食店にとっても影響が大きく、酒類を提供できなければ休業する店舗も多く見られます。
産業労働局に確認したところ、
「お酒を提供する店舗は原則休業をお願いするが、店舗が休業しても、時短営業をしても 協力金に変わりはない」
との事でした。コロナは、時間で感染しやすくなるものではないので、
そもそも、２０時より早く閉店する喫茶店等は、協力金の対象となって居ない事も不公平感が聞かれます。
本当に人の流れを止めたいのなら、時短よりも休業に対して業種を問わず支援を厚くすべきだと考えます。
⇒ お酒に対照を絞った対策に、地元の酒屋さんからも厳しいとの声が聞かれます。
飲食店のみではなく、影響の大きいお酒を卸している酒屋等にも協力金に準ずる支援する様、都知事に要望しました❗️
酒類の提供を行わなければ、朝５時～２０時迄の時短営業可、
時短・休業ともに、事業の規模に応じて１日４万円～大企業で２０万円、
中小企業等に対する支援金については、
68万円～６００万円を新たに都独自の支援
飲食店以外の施設】
大規模施設は、１日２０万円、３４０万円
テナントには、１日２万円、３４万円
迅速に支援を行うための補正予算
1,192億円の補正予算
〇感染防止対策の徹底
〇都立施設等の対応
緊急事態措置期間中 都立美術館・図書館・スポーツ施設についても無観客開催以外は全面的閉館
都立公園
観光地や行楽地への外出自粛のお願い
飛び石になっている平日も休暇を
鉄道事業者の皆様も、鉄道の減便や休日ダイヤの適用を
◎ テレワークの徹底を！
テレワークや時差出勤等の活用により出勤者を最大でも3割に抑制
◎学校の対応 今回は、一斉休校は行わない
・都立高校は、時差通学の徹底と共に分散登校を
オンラインを活用して全生徒は自学学習
◎ 会食等の呼びかけ
・高齢者は学生は昼カラをやめて
・路上・公園などでの飲み会はやめて
・主要繁華街
・ＢＢＱでも感染をされた例もあった、ホームパーティ・レンタルスペースでの集まりもクラスター発生の懸念がありますので、自粛をお願いいたします。
その2】医療提供体制に続くー