【東京都まん延防止重点措置発令】都民生活・事業者は何が変わる?補正予算2,583億円決定

本日は東京都新型コロナウィルス感染症対策本部会議が開かれ、まん防止重点措置に関する小池都知事の緊急記者会見が行われました。




政府の対策本部が開催され、東京都に適応が発表され、4月12日~5月11日迄
・23区・八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・調布市・町田市の6市が対象


〇変異株(N501Y)の脅威
海外の報告によると → 実行再生産数は1.43倍~1.9倍・死亡リスクは1.55倍に上昇
若い方・10代にも感染が広がっており、
従来型は高齢者のみであった重篤化のリスクが、若者にも重篤化リスクが高い事が懸念


新規陽性者数の推計イメージ
毎週10%づつ増加すれば、 感染力が高いという事は、これまで以上に感染爆発を起こす懸念がある


【 都の施策 の3つの柱 】
① 徹底した人流の抑制 
② 徹底したあらゆる場面のリスクの抑え込み 
③ 徹底した医療提供体制の整備
都民・事業者・行政が一丸となって、感染防止対策に取り組みをお願いいたします。
①徹底した人流の抑制
〇 外出の自粛

〇 出勤者数7割削減に向け、とことんテレワークの推進

〇 戦略的・集中的な検査の拡充
戦略的な検査実施・クラスターが発生しやすい集団に対する“攻めの検査”推進

・クラスターが発生しやすい事業所等に対して定期的に検査を実施 約5000件/週
・重篤化リスクの高い高齢者施設等の定期的な検査の拡充
施設に勤務する職員等への集中的・定期的検査の拡充
→高齢者施設これまで月一回→週一回へ(約10万件/週) 障がい者施設(約1万件/週)


〇 学校での取組 N501Yは、若者の重篤化も報告されている
・都内の大学でのPCR検査 ・オンライン抗議の活用
・小中学校や高校
学校での感染防止対策の徹底
家族が持病を持っている学生さん等、不安で登校できな児童生徒がいるとの声も聞いています。全てのこどもの学びの確保・デジタル機器の積極的な活用により、学びの保障

〇 飲食店への営業時間短縮のお願い
業種:飲食店(宅配・テイクアウトサービスは除く)
期間:4月12日(月)~5月11日(火)
営業時間
・重点措置区域 朝5時~20時迄(酒類の提供は19時迄)
・その他の区域 朝5時~21時迄(酒類の提供は20時迄)

都の要請に応じて頂けない店舗については、特措法の罰則適応となる。

〇 協力金の支給について
営業時間の短縮に全面的にご協力頂いた店舗を対象として支給
今回から、規模に応じた支給となり、店舗ごとに一店舗当たり111万円~600万円

また、利用者の方においては、入店時にマスクの着用
アクリル板の設置・密を避けて距離を開ける事等、ガイドラインの遵守をお願いする

〇 飲食店以外の施設
収容率を定めて密にならないようご協力をお願いします

〇 イベント等の見直し イベント等の開催制限(放題24条第9項)
人数上限 5000名以下、かつ、収容率50%以内
開催期間 ・重点措置地域 20時迄 ・その他の地域21時迄

〇 コロナ対策リーダー事業 これまで66,958件 ご登録を頂いている。

・店内の感染防止対策を徹底
・お客様にも感染防止マナー促進を
⇨ 登録等に相談窓口
【東京都緊急事態宣言措置等・感染拡大防止協力金相談センター】
電話03-5388-0566 (9時~19時 土日祝日)
「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクト(ハードとソフトの効果的な対策強化)
・実効性のある点検
・きめ細やかな支援
・DXの効果的な活用

〇 中小企業の取り組みに対する助成

新規】コロナ対策リーダーを配置する店舗への助成メニューの創設
・CO2濃度測定器・アクリル板・消毒液等

支援期間の延長】4月30日迄 ⇨ 6月30日に延長
・感染拡大防止ガイドライン等にもとづく感染防止対策への支援
・テイクアウト・宅配への業態転換への支援

〇徹底した医療提供体制等の確保
確保病床】
・現在の5048床 ⇨ 最大6044床へ拡大
・回復期の患者を受け入れる後方支援病院(約200施設・約1000床)を確保
・病院間での転院調整が困難なケースは都が調整

宿泊療養施設】
・来週区部で新たに1施設を開設し、今後も順次確保
・家庭内感染を防ぐ!⇨ 基礎疾患を持つ高齢者等、重篤化リスクの高い方と同居している陽性者の即日受け入れを4月12日から開始

GW期間中も受け入れを行って頂ける医療機関の確保】
・診療・検査医療機関への支援⇨ 4時間当たり15万円
・調剤薬局への支援 ⇨ 4時間以上8時間未満1.5万円、8時間以上 3万円
・入院患者を受け入れる医療機関への支援
 重症:30万円、軽症・中等症:7万円(患者1人1日当たり)


〇 居住困難者への緊急的な一時宿泊場所の提供
⇨ ビジネスホテルを提供
住まいを失った方・重点措置期間中
TOKYOチャレンジネット 0120-874-225/0120―874-505(女性専用)

〇 様々な女性の悩みに関する相談体制の強化
・住まいや職を失った方の相談・緊急的な一時宿泊場所の提供
・キャリアカウンセラーによる就労相談
・家に居場所が無い未成年等の女性の方の相談(女性専用)
BONDプロジェクト
メール hear@bondproject.jp
LINEID bondproject

外国人の方の相談 東京都つながり創成財団
生きづらさや自殺リスクにつながる悩みを抱える方の相談
東京都自殺相談ダイアル 0570-087478
・LINE相談 相談ほっとLINE@東京

【戦略的な取組を迅速に実施する為の補正予算2,583億円】

1,新型コロナウィルス感染拡大を防止する対策      2,576億円
新規】飲食店等に対する徹底点検・サポート           11億
新規】戦略的検査強化事業                   10億
拡充】高齢者・障がい者支援施設等への集中的検査        87億
拡充】ゴールデンウイークにおける入院医療体制等の確保支援事業 46億
  「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」       2,379 億


2,経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実   7億

3,感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組         0.5億

これまで都民の命を守る為にご尽力を頂いている医療従事者の皆さま、保健所の職員の皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。
都民の皆様が、改めて自分事と捉えて頂き、変異株の爆発的な感染拡大に繋がってしまうかもしれない。コロナを封じ込める為の対策のご協力を心からお願いいたします。

フジテレビ〉戦略的な検査とは?都内の大学への検査について。
A〉過去にクラスターが発生した事業所・建設現場・工場等、保健所と共に改めて検査
大学については、キャンパス内での検査キットを配らせて頂き、どの位広がって居るか検査を行う事を想定している。

国の方から、重点4分野、手指の消毒等、これまでやってきた対策とあわせて、実効性のある対策を20項目。重点措置地域のみでも10万件の飲食店がある。
チームを編成して、取組を推進していく。
消毒液を本当に置くだけでいいのか、店舗内の空気の流れ、
都の職員がチームとなって、本当に対策が効果的に行われているのか、DXも活用しながら、
対策の強化に取り組んでいく。ハードの取組と共に、ソフト面で、連携することで効果が表れてくると考えている。
大学の積極検査においては、関西でも急激に陽性者が増加している中で、改めて若い方に働きかけていく為の、積極的なオンラインの活用を働きかけていく。

朝日新聞〉23区+6市の選定の根拠は
23区については、お店の集積や陽性者数が人口比でも多い。
多摩地域の6市、23区相当の飲食店が集積している事、感染状況を考慮した。
4月21日迄、21時迄の要請となって居たが、上書きとなる

31条6の措置について 都の罰則について
A〉これについては、法の趣旨を踏まえながら、適切に対処していく。
感染拡大を徹底させるために、新たに加えられている中で、リーダーさんを通じてお店にも徹底していく。
時短に関する取り組みについては、丁寧に対応していきたい。

共同通信〉一都三県の連携について
A〉今回は、それぞれ自治体の状況が異なって居る。
危機的状況にある東京として、先ず要請をしたところ。

GW中の旅行や、出張を控える際には、東京に来てしまう所を抑える為には?

A〉まん延防止の重点措置を取られた自治体においては、不要不急の外出の自粛は法に盛り込まれている。
大都市間の往来を抑制するよう呼びかけるのは大切な事であると考えている。

今はまず、501Yが出ている所からの往来は控えて頂く様に呼びかけている。

変異株という脅威について。対応への目標】

A 現時点での目標を申し上げるのは厳しい。
変異株を抑える為に、より正しく恐れる為には、基本的な事をしっかりと守って頂く。


日本テレビ〉徹底点検 これまでのチェックよりも更に踏み込んだチェックを促すのか

知事〉東京都は、地下のお店もかなり多い。換気を十分に行うための設備費の支援を活用して頂く。

病床の確保、転院先の確保、保健所の権限に関わる話ではあるが、入院調整に時間を要する事もあった事から、家庭内感染を防ぐために、即日入院をスムーズに進める為の対策を強化した。
改めて都民の皆様と危機感を共有して、ご理解を頂き、正しく恐れるN501Y株に立ち向かって頂きたい。