【Omori未来塾 東京都議会厚生委員会理事として取り組んできたコロナ対策・医療福祉政策について大森医師会の先生方と地域医療の課題についてお話をさせて頂きました】
現在は、都民ファーストの会副政務調査会長として、都議会の与党第一党として、政策策定に携わり、会派の医療政策部会・厚生部会長、東京都議会厚生委員会理事を拝命しております。
大森医師会の先生方より、「新型コロナ対応で都議の顔が見えない！」とのお声を頂き、
地域医師会の先生方へ、都議会での取組をお話させて頂き、地域医療の課題について意見交換させて頂く機会を頂きました。
コロナ禍で、対面ではなく日本橋の本格的なスタジオから、オンライン配信で医師会の先生方と双方向で、とても貴重な機会をありがとうございます！
ご参加頂きました医師会の先生方ありがとうございました！
大森医師会の先生方、日頃より、地域医療へのご尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。
これまで、区議会議員時代には、地域医師会の先生方より毎月「これからの医療を考える会」に参加させて頂き、医療現場・行政・議会が共に地域医療の課題について学び・質疑しながら課題を深める機会を頂いており、区議会の予算要望ヒアリングがありますが、都議会では東京都医師会の先生方のみとなり、一番現場で地域医療を担って頂いている地域のかかりつけ医の先生方との連携は、今後のコロナ対応においても、最も重要であると考えます。
また、昨日は都知事に緊急要望を行ったように、コロナ禍でのがん検診・健康診断の受診控えや、国民病ともいえる生活習慣病の予防など、都民の命と健康を守る上で、予防医療の重要性においても、かかりつけ医の先生方との連携が欠かせません。
今年度予算では、区議会議員時代から取り組んできた、周産期医療の拡充・国の出産一時金４２万円と都内での分娩費用の乖離について「東京都出産応援“赤ちゃんファースト事業”」として、１０万円分の育児用品や子育てサービス事業を実現しました！
今後は、地域の医師会・助産師会・産後ドゥーラさんと連携しながら、大田区のママさん達が、コロナ禍の産後を不安な孤育てに成らぬ様、産後ケア事業の充実で支えていかれたらと願います。
大森医師会の先生方、貴重な機会をありがとうございました！
以下、もり愛の講演より〉
この１年間は、まさにコロナ対策に追われる一年でありました。
私たちは、この間５０回を超える都知事への緊急要望を行い、医療提供体制の強化、PCR検査の拡充、医療従事者への支援、セイフティーネットの拡充を求め、迅速なコロナ対策の拡充に向けて、常に補正予算の対応で臨時議会に追われ、昨年は正に通年議会の様相で議会としてもコロナ対策に全力を尽くしてまいりました。
昨年の
２月１８日に第一弾として ４１０億円
３月１２日に第３弾として １１１億円
４月１５日の臨時議会では ３５７４億円
５月７月９月１１月の第４回定例会と、 累計約１．９兆円もの、緊急対策を講じて参りました。
その間、医療提供体制の強化として、コロナ受け入れの病床数を１５００床から最大４９００床迄拡充し、重症病床の拡充・都立公社３病院をコロナ専用病棟とし、荏原・広尾・豊島で各２４０床の確保を行うと共に、コロナ専用病床化により転院を強いられたコロナ禍の妊産婦さんへの支援強化を実現しました。
また、都民のコロナ禍の不安に対して、東京都発熱相談センターを立ち上げ、土日祝日も含め２４時間体制での相談事業に当たっております。
昨年末は、大田区でも入院調整が間に合わず、自宅療養の方が多くいらっしゃいました。
ひっ迫する保健所の体制強化を会派でも強く訴え、都の職員を派遣し、保健所体制の増員・運用の改善を行ってきたところです。
また、今年の第一回定例会においては、緊急対策予算総額約２，８兆円となる、コロナ禍における医療体制の強化に尽くしてまいりました。
第一回定例会では、総額２６７１億円の補正予算案をまとめ、コロナ接種に向けた医療提供体制の強化、充実には１１４８億円を計上し、病床を確保する為の医療機関への補助費用や宿泊療養施設の借り上げ費用の他、医療従事者への手当てを、一日３０００円から５０００円に引き上げる為の予算などを盛り込んでいます、
また、感染拡大の防止に向けた取組には、８９８億円をあて、飲食店への協力金のほか、ワクチン接種についての相談センターを開設するなど、体制整備の為の費用も盛り込みました、
ワクチン接種が始まる中で、今後、地域の医師会の先生方にも多大なご協力を頂く事になります。
接種を行う期間は、令和２年２月１７日から令和４年２月末までの予定となっており、
最初は医療従事者等への接種が行われ、
大田区においては４月１２日の週から、高齢者への接種が始まる計画と当初なっておりました。しかし、２月１２日の週に２箱、ひと箱やく１０００人分ですので、２０００人分では到底大田区の高齢者にも行き届かないとの判断から、先ずは、リスクの高い高齢者へのクラスターの発生を何としても防ぐ観点から、高齢者施設から大田区は接種が行われる事と成ります。
もり愛が取り組んできた事】
制度と制度の狭間で困っている方に光を当て、政策にする事が政治であるとの想いから、
⇨私は、厚生委員会として、何よりもセイフティーネットの強化に取り組んで参りました。
〇 給食への支援 昨年緊急事態宣言により、学校の全国一斉休校が伝えられた際、
一日の栄養を学校給食でしかとって居ないお子さんたちが居る！との想いで、直ぐに知事に学校給食への支援を緊急要望し、コロナ禍で学校が休校となった際にも、給食を継続する学校への予算措置を東京都として、直ちに各教育委員会へ伝えました。
〇 生活困窮者への宿泊施設の提供 東京都としてビジネスホテル１０００室を借り上げ
ネットカフェ難民や、コロナ禍で仕事や住居を失った方への住まいと、伴走型の就労支援に繋げる様、私自身、２０００年の超就職氷河期に大学を卒業した一人として、再び就職氷河期を作らない為の支援強化に取り組んできました
〇 子ども食堂支援 これまでもり愛が都議会で子どもの貧困対策に取組、東京都で初めて子ども食堂への予算が付きました。コロナ禍でお弁当の支援を続ける子ども食堂へ、容器や保冷剤等の支援費用の上乗せを昨年の６月議会の質疑から実現しました。
〇 コロナに負けるな出産応援事業 コロナ禍で出生率が低下しており、今年度は初めて７０万人を下回る事が予想されます。コロナ禍でも、安心して子どもを産み育てる事が出来る様、１０万円規模の経済的支援を令和３年度予算の重点要望として知事に訴え、赤ちゃんファースト事業１０万円を実現しました。
〇 児童虐待対策 コロナ禍で児童虐待件数が増加しており、子ども達を守る事は喫緊の課題です。対処方針では既に間に合わない現状があり、虐待を未然に防ぐ予防的対策の強化、
産後うつやお母さんを支える助産師会とも連携しオンライン相談事業を実施。
一時保護所改革に取り組み、髪染めや衣服の強要の是正、子どもの権利の視点から、一時保護所への常勤弁護士の配置を求めています。
〇 今定例会では、【東京都こどもの権利条例】策定に携わり、国連子どもの権利条約の精神に則り、「子どもの権利の明記」「子どもの権利の救済」「子どもの意見を聞き３年毎の見直し」を加えました。
〇 自殺対策 コロナ禍で子どもの自殺は過去最高を記録し、自殺対策は喫緊の課題です。
ライン相談等、相談事業の体制強化と、自殺対策東京会議により各所管が連携して、経済的に困窮している方へのアプローチや、対策の強化を訴えました。
〇 ひきこもり対策 秋葉原の殺傷事件以来 東京都ではひきこもりを青少年犯罪予備軍として青少年治安対策本部の所管である事は問題であると、福祉保健局への移管に取り組み、年齢を問わない、切れ目のない支援、地域家族会の設立支援や、当事者とご家族に寄り添う支援体制に向けて取り組んでいます。
〇 障がい者の支援 障害者差別解消条例を施行した東京都として、合理的配慮の推進、
医療的ケア児が共に遊ぶ事のできるインクルーシブ公園や、重度心身障害者が、遠隔ロボットオリヒメやICTを活用した就労の推進等、障がいのある人も自分らしく生きられる東京都の実現に向けて、議会質問を行い、今年度予算で事業化されました。
〇 高齢者のフレイル対策、住まいの終活
自粛によりひきこもり、対人コミュニケーションが乏しい高齢者は、交流機会の減少によって認知機能の低下、アルツハイマー型認知症の発祥率が８倍高くなるとの報告もある中、認知症の進行、フレイルの進行が懸念をされます。
現在、地域で住民が主体的に取り組む「通いの場」等の活動は、コロナ禍によりその多くが中止や縮小を余儀なくされており、従前の様な活動が出来ないとの声を聞いており、コロナ禍のフレイル対策の強化、オンラインを活用したコミュニケーションやフレイル対策の推進を訴え、令和3年度予算では、「新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業4億円」、短期集中予防サービス強化支援事業3000万円が計上されました。
ありがとうございました✨
