【初めての緊急事態宣言から今日で１年。都新規陽性者数５５５名“まん防要請”へ
変異株の脅威に日本医師会長「最大の危機」】
政府が初めての緊急事態宣言を発令して１年が経過し、感染の再拡大が全国的に広がっています。本日の新規陽性者数は５５５名と、近習事態宣言解除から２週間余りで、２か月ぶりに５００を超えてしまいました。
第4派というよりも、第3派のリバウンドが懸念をされます。
大阪市の再拡大は変異株の影響もあり凄まじく、本日は800名を超え、東京都でも感染者の急増が間近に迫っています。
2つの理由で最大の危機〉
〇 国民の皆様がコロナになれつつある中、自粛には限界があること。
〇 変異株が主流になりつつあり、感染力が非常に強い事。
日本医師会長の中川会長が会見を行い、「再び、昨年の4月の様な強い対策を取らねば、取り返しがつかない」との強い危機感を伝えました。
4月5日に、3県に蔓延防止等重点措置が発令され、
東京都でも予断を許さない状況がある。
ステージ3に相当する地域が全国的に増えています。
コロナ医療と通常医療を両立させねばならない
後方支援医療機関の制定、自宅・宿泊療養の患者さんの増加に伴い、医師会として全面応援をしているが、このまま感染状況が拡大すれば、
再び私たちの生活が制約されかねない。
医療提供体制の強化に、面としての体制強化に取り組む。その上で、
万全の感染症対策こそ、最大の経済対策である。
関西で拡大しているのは、英国等の感染力の強いN５０１Y 東京都では、E484Kが広がって居る為、その動向を注視せねばならない。
イギリス型の「Ｎ５０１Ｙ」株は、感染力が1.7倍、子どもにも感染しやすく、基礎疾患の無い20代～40代にも重篤化するとの報告があり、心配されます。
変異株については、治療においてもこれまでの対策で良いのか、未知の部分もあり、東京都でもスクリーニング検査を行っています。
一昨日・昨日のスクリーニング検査では、計３９例が確認され、都内でも「Ｎ５０１Ｙ」株が拡大し始めた事は大変危惧されます。
ワクチンについては、2月12日から医療人材への接種をスタートしたが、医療従事者でも接種は約2割にとどまって居る。医師はじめ、医療従事者は、感染防止の立場からも優先的に接種を行う事。
来週からの高齢者接種の予約が取れずに不安を抱えている方も居るが、来週以降はかなり多くのワクチンが入ってくる予定となって居る。
大田区では、当初、高齢者は４月１２日の週から接種を開始するとの予定でしたが、
大田区に高齢者長として入ってくる量は、わずか２ケース（１箱約１０００）に留まっており、大田区ではリスクの高い高齢者施設におけるクラスター対策として、高齢者施設から優先的に接種を開始するとしています。
予診票の記入等、「かかりつけ医にご相談いただき頂きたい。」との事でした。
収束が一日も早く来るように協力していく。との事でした。
副反応についても、2回目の接種後に「一か月以上頭痛が続いている」と話されていた若い医療従事者の方からもお話を伺いました。副反応についても更なる研究と、相談支援体制を整えると共に、
メッセンジャーＲＮＡワクチンについては、従来型のワクチンを望んでいる国民も多く、ワクチンは強制ではありません。東京都としても副反応への相談体制と共に国産ワクチンの研究開発を行っております。
本日、小池都知事は都の新規陽性者数が2か月ぶりに500名を超えた事を受け、「厳しい状況と認識せねばならない」と、新型コロナウィルス対策の「まん延防止等重点措置」について、国への適応要請に向け準備を進めている事が明らかに成りました。
明日の都のモニタリング会議で専門家の意見を聞いた上での発表となりますが、
都民の命と暮らしを守る！拡大ペースが非常に速い中で、都民の命と暮らし・医療を守る為に、引き続き取り組んで参ります。
