【令和3年度予算委員会締めくくり総括質疑】
昨日は、都民ファーストの会を代表して、政調会でも会派の中心で政策づくりに携わっている
森村都議が、小池知事・宮坂副知事・局長に都政の重要課題について116分に渡って質疑を行いました。

・コロナ対策、リバウンドの防止対策と第4派に備えた医療提供体制について、コロナ禍の葬儀
・性的マイノリティ
・環境都市としての自転車利用の推進
・アフターコロナの観光振興
・コロナ禍の防災対策
・学校トイレの様式化
・中小河川対策
・豪雨対策
・気候変動対策
・保育・幼児教育の質の向上
・都政改革
・ソーシャルファーム
・中小企業政策
・事業承継支援
・島嶼振興
・eスポーツの推進
・都財政・事業評価について。
予算特別委員会のメンバー、政調会メンバーは、前日も深夜まで質問の熟考を重ねておりました。
 どの様な答弁が返ってくるか、質疑により都政課題が明確になり、委員会出席中も、とても勉強になります。

委員会中の自分の写真を確認すると、常に質疑をメモしており、俯いておりますが、寝ているわけではありません❗️集中して質疑をメモしております。

質疑については、項目ごとに掲載します。
都民ファーストの会東京都議団を代表して締めくくり総括質疑を行います。
【新型コロナウイルス感染症対策について】伺います。
 
2か月半にわたる緊急事態宣言が一昨日をもって解除されました。昨秋からの感染第三波は、1月7日に都内約2520人の新規感染者数を記録。重症者用の病床も逼迫しましたが、新規陽性者数の直近7日間移動平均は緊急事態宣言最終日となった3月21日時点で301.1人とある程度は下落したものの、対前週比で107.9%と緊急事態宣言下であったにも関わらず、上昇基調のなか緊急事態宣言は解除されることになりました。また、英国株を中心に、感染力の強い複数種の変異株が水面下で感染拡大していることは、今後の感染状況と医療提供体制のあり方を考えるにあたって極めて重要です。そこでまず、
緊急事態宣言の解除にあたりリバウンド対策をしっかりと行いながら、次なる感染の波に備えるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 
都は、今月3月 31 日まで、飲食店等への 21 時までの営業時間の短縮や不要不急の外出の自粛等を引き続きお願いしていますが、現下の感染状況を踏まえれば、4月以降、一気に解除というわけにはいかないと考えられます。一方で、外出自粛要請や営業時間の短縮要請が続くことは、都民や事業者にとって非常に影響が大きなことです。こうした状況を踏まえつつ、都においては現在、十分な感染症対策を講じるべく、足下の感染状況や医療提供体制の状況などを見極めているところであると推察します。一方で、3 月 31 日までは残り 10 日を切っています。
4月以降の見通しを早く知りたいという都民の声も大きくなっていることから、我が会派としても、4月1日以降についての方向感について、できるかぎり早期に知事に御判断いただきたいと考えますが、見解を伺います。(知事・総務局)
 
厚生労働省が求める病床確保計画の見直しについては、地域の医療機関の役割分担を明確にすることとされており、大学病院などが重症者を受入、公的な医療機関など地域の中核的な病院が中等症の患者を担当するなど医療機関の役割を明確にすべきであるという通知も出ています。
都は第三波において、病床の逼迫を迫られましたが、今後予想される第4波への備えとして、都内医療機関と連携して十分な体制を構築すべきと考えますが、知事の見解を伺います。(知事・福祉保健局)
 
・コロナ・感染症対応人材の育成
感染第4波に備えるためには、病床の確保に加えて、保健所や医療機関における、感染症に対応可能な専門人材の確保と育成が極めて重要な課題です。
短期的な人材確保の観点から、保健所・医療機関における専門人材を確保するための待遇等の改善や感染症対応に関する研修等の強化、そして、中・長期的な育成の観点からも、保健所・医療機関において感染症に対応できる専門人材の育成を進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。(福祉保健局)
 
・変異ウイルス
英国で9月に発見された変異株は、12月の時点ではすでに英国WHOは変異株がこの3月には世界の感染の主流になるであろうと予測していましたが、我が国でも尾身会長から同様の見解が発せられました。今後はどの変異株が主流になっていくのかなど注視する必要があります。我が会派は本定例会において、これまで以上に感染力が強いとされる変異ウイルスの対応を更に強化すべき旨を指摘しており、都からは、「スクリーニング検査を実施していない民間検査機関に働きかけ、4月までに累計4,000件を目指し規模の拡大を図っていく」旨の答弁がありました。改めて申し上げます。
民間検査機関に対しては、働きかけにとどまらず、様々な支援を実施することにより、変異株の検査体制を強化すべきと考えます。また、民間と連携してゲノム解析を進め、新たな変異株のモニタリングを強化していくべきと考えますが、あわせて見解を伺います。(福祉保健局)
 
・iCDCを活用した科学的なアプローチの強化
新型コロナウイルスへの対応について、いまだ科学的エビデンスが少ないなどの批判もありますが、この一年で次第に知見が蓄積されてきました。新しい感染症であり、手探りで試行錯誤しながら行っていくことが余儀なくされる部分もありますが、今後、より科学的なアプローチで感染状況や、都民の人流の変化、政策効果の測定などを行っていく必要があると考えます。
iCDCにおいてAIやビッグデータなどの専門家が持つ最先端のテクノロジーや知見を十分に活かしていくべきと考えますが、見解を伺う。(福祉保健局)
 
・ ワクチンの変異ウイルスへの有効性
ワクチンの安全・迅速な接種に対する期待が高まっています。しかし、現時点で国から都に示されたワクチンの供給量は、到底十分なものではなく、残念ながら現状では、都民の期待に応えることは困難な状況です。国際的なワクチンの獲得競争の中で、自国での開発のみならず、調達においても大きく遅れを取っていると言わざるを得ません。
さらに、今後、国内で感染の主流になっていく可能性の高い変異ウイルスに対し、現在のワクチンが果たしてどの程度効果があるのかに関し、疑問の声もあがっています。
都内・国内で蔓延している可能性がある変異ウイルスに対し、現在のワクチンへの有効性を早期に検証するよう、国に対して早急に求めるべきと考えます。あわせて、今後の変異ウイルスを見据え、東京都医学総合研究所での研究を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。(福祉保健局)
 
ご答弁では、厚生労働省のQ&Aに言及されていますが、海外では変異株の種類によってはワクチンの効果が低下するとの結果も報告されています。厚労省によるQ&Aでは、「効果の持続期間については明らかになっていない。」「ワクチンを受けた方から他人への感染をどの程度予防できるかはまだわかっていない。」などの記述もあります。重要な点がいまだ明らかになっていない状況の中、ワクチンを打てば全てが解決するかのような論調は都民の理解をミスリードします。この局面を打開するゲームチェンジャーたり得るワクチンの接種を確実に進めながらも、最新の感染実態や得られた知見を踏まえながら、都民を守るため常に最適な対策を講じていかねばなりません。知事も先日、記者会見で言及されていた通り、国産ワクチン開発への期待は大きく、ご答弁にありました、ワクチン開発への都による後押しもさらに強化いただきたいと考えます。
 
さて、我が国で特認申請中のアストラゼネカ製のワクチン接種後に血栓の症状が確認された問題で、ヨーロッパ各国で、接種が中断され、その後ヨーロッパ医薬品庁は安全で効果的、リスクよりもメリットが上回ると発表、WHOも接種による血栓の増加は示さなかったという見解の下、安全宣言を行いました。厚労省が行った調査によると、大変多くの方がワクチンの安全性に対して不安をもっているとの結果が出ています。
ワクチンの安全性についての丁寧な情報発信や副反応があった接種者への誠意ある対応をしっかり行うことができる体制を構築すべきと考えますが、都の見解と取組を伺います。(福祉保健局)
 
・コロナ禍での葬儀について
先日、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御親族が火葬を行い葬祭料金の請求額を見ると通常より高額な料金が請求されていたことがわかりました。明細を見ると、消毒や防護服等の代金であることがわかりましたが、国のガイドラインに照らす限りにおいて本当にそのような費用をかける必要があるのか疑問であり、都として新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになったご遺体への対応等について明示する必要があると考えます。そこでまず、
業者や都民が適切な感染対策を理解し葬儀ができるよう取り組むべきですが都の見解を伺います。(福祉保健局)
 
葬儀社との契約は時間的な余裕がないため、契約内容を十分確認できないこともあり、消費者トラブルになることもあると聞いています。
消費者保護の観点から都として適正に対応すべきと考えますが、都の見解を伺います。(生活文化局)