都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和３年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和３年度予算は、昨年から継続しているコロナ禍の厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、
第一に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処するとともに、将来にわたって成長し続ける都市・東京の実現に向け、戦略的に取り組むこと、
第二に、デジタル化による都民サービスの向上など都政の構造改革を進めるとともに、ワイズ・スペンディングの視点から無駄を一層なくしていくこと、
第三に、東京2020大会を都民・国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを継承していくことの三点を基本に編成されています。
補正予算を含めた一般会計予算7兆5,651億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算15兆2,995億円の令和３年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策・医療体制の充実、
子育て支援、新しい時代を切り拓く人材の育成、
高齢者の社会参加の促進・暮らしへの支援、
女性の活躍推進・雇用・就業支援、テレワーク等の働き方改革、悩みに対するサポート体制の強化
豪雨対策・震災に強い街づくり、
道路ネットワーク形成や公共交通の充実、
国際金融都市など世界経済を牽引する都市の実現、中小企業・地域産業支援、
ゼロエミッション東京・水と緑あふれる都市環境の形成、都民サービスや行政のデジタルシフトなどスマート東京の実現、東京2020大会の開催とレガシーの創出、
多摩・島しょの振興など都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し予算計上されました「出産・子育ての10万円分の支援」、「東京版ニューディール」による2万人の雇用創出や「新しい日常」に対応した雇用・就業環境の構築など50回を超える都への新型コロナウイルス対策要望事項をはじめ、デジタル・トランスフォーメーションの爆速的な実装、世界的な気候変動対策と連携したゼロエミッション東京の実現など、「都民ファースト」の視点で「未来の東京」の実現に向け、東京の更なる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
それでは、各局事業について、まず、福祉保健局関係について申し上げます。
(ピンク:予算特別委員会でもり愛が質疑したテーマ・青:厚生委員会でもり愛が質疑したテーマ)
一、国に対して、新型コロナウイルス感染症のワクチンの十分な確保、及び、陽性者数や入院患者数などの感染状況を踏まえた都への優先的な供給がなされるよう求めること。
一、医療従事者へのワクチン接種を着実に進める体制を整備するとともに、区市町村による都民へのワクチン接種業務に関し、都としてしっかりサポートすること。
一、高齢者施設及び障害者施設の全職員、並びに新型コロナウイルス感染が生じた場合のリスクが高い職種、集団、場所において、定期的なPCR検査を実施し、感染拡大防止を図ること。
一、保健所のデジタル化を推進するとともに体制強化を進めること。公衆衛生医師の確保に取り組むこと。
一、新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態把握を進め、後遺症に悩む方への対応策を実施すること。
一、感染例やクラスター事例などを分かりやすく都民に示し、都民が感染症対策に納得する根拠を示すこと。
一、研究機関等と連携して新型コロナウイルスの変異株の実態把握を進め、情報発信すること。
一、後方支援病院への転院調整体制の整備等を含めて新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の強化を図ること。
一、禁煙したい人への禁煙支援を一層拡充すること。喫煙率の減少に向けた取り組みを一層推進すると共に、禁煙教育を推進すること。
一、子供を虐待から断固守るという強い意思のもと、児童虐待対策をより積極的に進め、
虐待を未然に防ぐ予防的支援体制の強化を推進すること。
一、児童相談所及び一時保護所の人員を拡充するとともに、専門性を高め、人材育成を図り、支援力を向上すること。子供が安心できる生活環境の改善を図ること。児童相談所への常勤弁護士配置又は非常勤弁護士の常駐配置を検討し、効果的な体制を整備すること。
一、児童養護施設の入所児童、退所者、職員、自立支援コーディネーターらが、弁護士に身近に無料で相談を受けられる仕組みを進めると共に、トラウマや心のケアを受けられる体制整備を行うこと。
一、自立援助ホームの実情に応じて、その増設を検討すること。
一、民間あっせん事業者と児童相談所がしっかりと連携し、里親開拓やフォスタリング支援を行い、子供の権利という視点からも特別養子縁組をこれまで以上に推進すること。
一、里親への委託を加速し、社会的養育の施策を進めること。里親、里子の意見を尊重し、気持ちに寄り添い、子供の最善の利益を図ること。
一、合計特殊出生率二・〇七の目標に向けて、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を進めること。
一、ベビーシッター利用支援事業について保護者が安心して利用できる環境整備を推進すること。
一、多胎育児支援については、社会全体で多胎育児が進むよう取り組みを進めること。
一、ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターへの支援を拡充するとともに公立の母子保護施設の利用が進むよう、課題の把握、改善に取り組むこと。
一、情報が届きにくいひとり親と、その予備軍である離婚を考えている親に対する情報提供・支援を拡充し、子供の養育費確保のための施策展開を進めること。
一、学童クラブの量と質の充実を行うとともに、学童クラブ支援員等の雇用の安定と待遇改善に努めること。
一、子供の貧困対策として子ども食堂・子ども宅食の支援、スタディークーポン事業の充実を図ること。
一、新しい日常において高齢者がフレイル予防に取り組めるよう、安心して運動できる機会の提供と共にオンラインでの健康づくりを推進する区市町村への支援を強化すること。
一、ＥＭＩ、エクササイズ・イズ・メディシンの施策を検討し、進めること。
一、コロナ禍の在宅高齢者の孤独死を防ぐ、地域包括支援センターの機能強化や、地域の見守り活動の体制づくりを推進すること。
一、介護現場におけるＩＣＴの活用を進めること。
一、コロナ禍において、かかりつけ医によるオンライン診療等の環境整備を推進すること。
一、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの周知を進め、人生の最期の時間を本人の望む形で迎えられる社会を構築すること。
一、高齢者が元気で自ら判断できるうちに民間専門家と協力し「終活プロジェクト」を推進すること。
一、がん対策は、予防、早期発見、早期治療、ＡＹＡ世代のがん、女性特有のがん、感染性要因のがん、がんと就労の課題、がん医療の充実、療養生活への支援、緩和ケアなどの施策を展開すること。
一、がん検診精度管理の向上の取り組みを推進すること。
一、がん治療により、生殖機能が低下する又は失う恐れがある若年がん患者に対して、生殖機能温存治療等の支援を推進すること。
一、コロナ禍において、情報のバリアが深刻化しており合理的配慮の提供を推進すること。
一、筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群のように指定難病ではない疾病に苦しんでいる方に対して難病・相談支援センター・保健所において相談対応と理解促進に取り組むこと。
一、大人用折りたたみベット設置等ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること。
一、障害のある感染症患者の受入に際しては障害特性に配慮し医療を提供すること。
一、施設における障がい者の高齢化・重篤化の支援力向上に向け専門家チームで職員の定着・育成を推進すること。
一、就労支援施設の（都内の半数以上が平均工賃未満であり）、工賃アップに向け業務改善に取り組み、KURUMIRU等、一層の販路拡大を推進すること。
一、デジタル技術を活用し重度障がい者の方の社会参加と就労支援を推進すること。
一、ソーシャルファーム条例の制定に伴い、全ての都民を包括した施策展開をさらに進めること。
一、ダブルケアラー、ヤングケアラーなど複合的な課題に対し包括的な支援体制を構築すること。
一、ひきこもり当事者の実情に応じた切れ目のない支援に向け区市町村・関係機関と連携し取り組むこと。
一、災害時要配慮者対策においては区市町村における個別計画の策定を支援し推進すること。
一、生活困窮者自立支援は、自立・就労に向け伴走型の支援を推進すること。又、無料定額宿泊所については、定期的な指導検査を行い適正な運営を確保すること。
一、コロナ禍による生理の貧困に対して国に生活保護基準への要望書を上げると共に、局横断的に必要な方への生理用品の支給を行うよう支援すること。
一、動物殺処分ゼロを継続し、保護動物の譲渡の促進とアニマルウェルフェアの啓発、動物愛護団体等への支援の拡充、動物との共生社会の実現を目指し多くの関係者と連携協力し施策を推進すること。
一、薬物乱用防止、危険ドラッグ対策は、普及啓発を展開し、監視を強化すること。
一、東京都国民健康保険は、区市町村に対して状況に応じた必要な支援を実施し、安定的な制度運営となるよう取り組むこと。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、新型コロナウイルス感染症対策は、感染症指定医療機関とそれ以外の病院の連携と役割分担を確実に実施すること。
一、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に応じた病床の確保、医療体制の整備に取り組むこと。
一、都立・公社病院は、医療従事者及び住民に対し、新型コロナウイルスワクチンの摂取を速やかに行い、感染症のまん延防止を図ること。
一、新たに設置する「コロナ後遺症相談窓口」の体制整備を着実に行い、後遺症に苦しむ方々の支援を強化すること。
一、都立、公社病院の地方独立行政法人化に関しては、都民の医療セーフティーネットである行政的医療を将来にわたって確実に提供するとともに、医療資源を最大限活用し医療機能強化を図ること。
一、病院の独法化後も、災害や感染症の緊急時に、知事の指示のもと、都が求める医療提供体制等に従い法人が役割を果たせる体制を検討すること。
一、地域医療機関等と連携し、自殺や虐待等の防止に向け、当事者や被害者の早期発見・支援を図ること。
一、医療機能や人材を活用し、地域住民に医療や予防、健康づくりに関する啓発を行い、地域包括ケアシステムの構築を支援すること。
一、医療従事者に対しては、常に、キャリア形成を組織的に支援する魅力ある研修体制の整備に努め、人材の確保、育成及び定着を推進すること。
一、オンライン資格確認の普及を着実に推進すること。
以上、都民ファーストの会東京都議団として意見開陳を終わります。
以上
