【東京都議会厚生委員会報告】
コロナ禍のセーフティーネット強化「緊急小口資金・総合支援資金貸付延長」について質疑を行いました。
本日は、東京都議会厚生委員会 付託議案の審査が行われ、令和２年度補正予算案について
もり愛は、コロナ禍におけるセーフティネットの強化について、「緊急小口資金・総合支援資金の貸付延長」について、岡本都議は「医療従事者への東京都独自の特殊勤務手当（3000円⇨5000円/1日）」について質疑を行いました。
我が会派からも国に対して延長を求めて参りました。一度資金を受けた方も、再申請を行う事が出来ます！長期化するコロナ禍の中で、多くの方が生活に困窮しています。ひとりで悩まず、ぜひ、ご利用下さい。
【厚生委員会質疑 ３月１日】都民ファーストの会 もり愛
生活福祉資金貸付事業補助事業について伺います。
新型コロナウィルス感染症は、都民生活に大きな影響を与え、非正規雇用の方の雇止めによる失業、個人事業主の方を含めて生活に困窮されたセイフティーネットの強化は急務です。
失業されて生活に困窮されている方へ、生活の立て直しのための緊急貸付として、緊急小口資金と総合支援金があり、我が会派からも国への支援の延長を国に求める様、要望して参りました。
Q1, 特例措置の新規申込受付期限を令和２年１２月末から令和３年３月末まで延長となりますが、一時的な資金が必要な方に対する緊急小口資金の特例貸し付けは、どの位の件数が申請されたのか伺います。
福祉保健局答弁〉生活福祉資金の緊急小口資金の特例貸し付けの申請受理件数は、令和３年２月１９日現在で、約１７万件となっています。
Ｑ２もり愛〉 また、コロナ禍が長引く中で、一時的な支援では間に合わない状況があると考えます。緊急小口資金の貸し付けを受けた方のうち、総合支援資金の貸付を受けた件数を伺います。
また、今回の補正予算において、再貸付を可能とし、どの位の件数を見込んでいるのか併せて伺います。
福祉保健局答弁〉生活福祉資金の総合支援資金の特例貸付の申請受理件数は、令和３年２月１９日現在で、約１１万件となっております。
また、今回の補正予算には、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が終了した世帯に対し、最大３ヶ月の再貸付が可能となった事などを受け、貸付原資として概ね９万件程度に対応できるよう、必要な経費についても計上しています。
Ｑ３ もり愛〉ありがとうございます。実施主体である東京都社会福祉協議会では、約２８万件の申請に対して、スムーズな支給に向けて、都として窓口体制の支援が必要だと考えます。
多くの方が申請しているため、審査を行う東京都社会福祉協議会ではどの様な事務処理体制の強化を図っているのか、これまでの実績と今後の予定について伺います。
福祉保健局答弁〉生活福祉資金の実施主体である東京都社会福祉協議会では、特例貸付の実施に伴う申請件数の急増に対し、昨年４月以降、同協議会内の他部署の職員等による緊急対応を行うと共に、都も本庁職員や緊急対策として雇用した学生アルバイトによる業務支援を実施しました。
その後、昨年６月より、貸付審査や送金業務等の事務処理の一部を外部委託し、円滑な貸付の実施に向けた事務処理体制の確保を図っております。
今回の総合支援金の再貸付についても、実施主体である東京都社会福祉協議会と連携し対応して参ります。
Ｑ４もり愛〉コロナ禍が長期化する中で、多くの都民が本当に生活が苦しいとの声が聞かれます。
生活に困窮し、生活の立て直しが必要な方が、必要な支援を届けられるよう、きめ細やかな支援が求められます。
総合支援資金の延長貸付と、今般の再貸付では、自立相談支援機関による支援を受ける事が要件となっておりますが、申請の窓口となる区市町村社会福祉協議会と自立相談支援機関との連携はどうなっておりますか？
福祉保健局答弁〉国は、総合支援資金の延長貸付及び再貸付の実施に当たっては、申込者が区市等の自立相談会も支援機関による支援を受ける事を要件としています。
このため都は、自立相談支援機関に対して、延長貸付及び再貸付が円滑に行われるよう区市町村社会福祉協議会と連携するよう通知しており、また、特例貸付が終了する場合には、自立相談支援機関や区市町村社会福祉協議会において、生活状況や本人の希望を確認し、必要に応じてハローワークや福祉事務所などへつなぐ事としております。
今後とも、貸付が終了した方の生活再建に向け、関連機関と連携していく。
もり愛〉ありがとうございます。「仕事を失い貸し付けのお金も底をつきそうで、死を意識する」とのSNSの投稿も目にし、緊急小口資金・総合支援資金の再貸付も可能なので、どうか制度を活用して欲しいと呼びかけましたが、
コロナ禍の自殺も増えている中で、今ご答弁にありましたように、要保護状態にある方に対して、切れ目なく必要な支援を届ける事が求められます。そして、自治体の福祉事務所や就労支援・住宅政策本部と局を超えて連携して頂きながら、生活困窮者のセーフティネットの強化に取り組んで頂き、支援を必要とする方に分かりやすい広報を要望して質問を終わります。
ありがとうございました。
