【東京2020大会の成功に向け
ジェンダー平等の徹底を求める要請書・決議案提出】
2月9日会派を代表してオリパラ特別委員会の白戸都議、桐山都議、入江都議が、組織委員会事務局へ要請し、
昨日2月10日の議会運営委員会において、都議会3会派より決議案が提出されました。
森会⻑の発⾔が、性別その他いかなる種類の差別も許さないと定めるオリンピック憲章の趣旨に反することは明確です。
それが世界に広く発信されたことは、⽇本や東京だけでなく、東京大会への国際的信⽤を失墜させるものであり、アスリートからも多くの声が上がっています。
東京都には、1690件の抗議が寄せられ、126名ものボランティアの皆様が辞退、
復興五輪を掲げる中で、福島県の聖火ランナーの方も辞退された事は大変遺憾です。
ボランティアに支えられる大会の在り方そのものも問われています。
このままでは、東京⼤会の開催に⼤きな⽀障をきたす事は免れません。
コロナ禍の中では、国民や都⺠、国際社会の理解と共感を得られる⼤会とならねば、開催自体が危ぶまれます。
その為には組織委員会は、黙って見ているのではなく、しっかりと行動し、意志を表明する事が求められると考えます。
都民ファーストの会東京都議団は、組織委員会に対し、オリンピック憲章の趣旨であるジャンダー平等の徹底を求め、以下の事項を早急に実施することを要請しました。
1. 森会⻑ご⾃⾝を含め、貴委員会を構成する役員等・評議員・顧問会議に対し、ジェンダー平等・⼈権に関する国際⽔準の研修プログラムの履修など、あらゆる差別を許さないオリンピック憲章の趣旨の再徹底のために必要な措置を講じること
2. 上記 1.の措置が講じられた後に、森会⻑ご⾃⾝・貴委員会が、ジェンダー平等に関する認識をあらためて説明し、従前の発⾔の撤回・謝罪の意をあらためて国内外に公表すること
3. 貴委員会の「役員等」（名誉会⻑、会⻑、副会⻑、専務理事、常務理事、理事、及び監事）における⼥性⽐率を早急に 4 割程度まで向上させること
4. 貴委員会として、上記各取組の成果・対応状況を踏まえ、森会⻑のトップとしての妥当性・貴委員会のガバナンスのあり⽅を⾃⼰検証し、全世界に対外公表すること
組織委員会からは、「重く受け止める」との回答があり、
17日より開会する都議会本会議で、決議案が採択されるかは、基本的には全会派の賛同を要する為、各会派との協議が求められます。
しかし、これまで【選択性夫婦別姓を求める意見書】等も、都議会自民党の反対により提出されなかった経緯もあります。
オリンピック憲章の趣旨である「性別・いかなる差別も許さない」
「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」と憲章で定められています。
世界からも日本そして開催都市としてのジェンダーのあり方が注目される中、1人の発言が問われているのでは無く、それを見過ごさない、社会の在り方が問われていると考えます。
