【東京都新型コロナウィルス感染症 モニタリング会議】
都民の命と暮らしを守る！重篤化リスクの高い高齢者を守る❗️
東京都の本日の新規陽性者数は734名と、直近7日間1000名以下となっておりますが、
重症者数は115名、入院・療養等調整中の方が2,570名、自宅療養中の方が3,115名となっており、地元大田区でも基礎疾患のある高齢者が入院を望んでも一週間入院出来ない現状があり、「一人暮らしで急に悪化したらと思うと死を覚悟する」と不安の声を伺いました。
昨日国会で『新型コロナウィルス対策の特別措置法』と『感染症法』が改正されました。
【感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院を勧告し、それでも応じない場合や入院先から逃げた場合には行政罰として「50万円以下の過料」を科すとしているのは、
逃げ出せるほどの軽症者を入院させる事は、ひっ迫している医療現場を更にひっ迫させ、
既に、入院したくても入院できない方が多くいる現状を全く理解していないと云わざるを得ません。
（東京都では、軽症者が病床を占め医療をひっ迫させない為に、宿泊療養を進めてきた経緯があり、今回の感染症法の改正で、初めて自宅療養と宿泊療養の規定が新たに法に盛り込まれ、法的根拠を持ちました）
陽性者数は減少傾向にあるものの、まだ高い値で推移しており、入院者数は高止まりをしている状況が続いております。
モニタリング会議では、小池都知事出席の元、東京都医師会 猪口副会長、東京都iCDC 大曲教授にご提言を頂きました。
感染状況】感染が拡大していると思われる 高齢者層を中心として重症化が続いている。
変異株については、都内でこれまで12株が発見されており、遺伝子解析を続けている。
ワクチン接種を円滑に進める為の【ワクチン接種専門家チーム】を立ち上げた。
新規の陽性者数に占める10代の割合は減少しているが、高齢者の割合は20％を超えている。病院や高齢者施設でのクラスターが発生しており、勤務する職員が持ち込まない事が最も重要であり、徹底した感染拡大防止対策の取り組みが重要である。
自宅の中での感染も広がっている中で、テレワーク・時差出勤、新しい日常の定着が求められる。
昨年12月に、東京都は自宅療養者フォローアップセンターを立ち上げ、
13か所の拠点の整備に取り組んでいる。
世界の感染状況の中で、日本はどうなのか。
重篤化リスクの高い、高齢者の感染防止策が必須。
国の緊急事態宣言をうけて、直ちに緊急事態措置の策定を行なって居る。
減少傾向にはあるが、ここで緩めてしまうと、感染拡大が継続してしまい事が懸念される。
20代30代の若い方でも、長引く後遺症についての調査結果が報告された。
現在、医療提供体制の拡充に向けて病床を4900床を確保している。
新規陽性者数の増加比約 67%を 4 週間維持することが出来れば、新規陽性者数の 7 日平均は約 138 人になり、もし増加比を 50%まで減少させて 4 週間維持することが出来れば、新規陽性者数の 7 日平均は約 43 人になり、保健所の積極的疫学調査や医療提供体制が大きく改善されることが期待できると考える。
国内では、英国や南アフリカ共和国等で流行している変異ウイルスが確認されている。都内では、これまで 合計で 12 件の変異株が検出され、現在、都では新型コロナウイルス陽性となった検体中の特異的塩基配列を 検出することにより、変異株の有無について遺伝子解析を行っている。変異株の遺伝子解析や接触歴等調査が徹底的に行われるためにも、新規陽性者数を減少させることが最も重要である。
新規陽性者数)
都は2 月 3 日、ワクチン接種を迅速かつ円滑に実施するため、区市町村や医師会等とともにワクチンチ ームを立ち上げた。ワクチン接種のための医療人材を確保するためにも、新規陽性者数を減少させることが最も重要である。
2 月 3 日時点の入院患者数は前回の 2,871 人から 2,876 人と非常に高い水準で推移している。
(2) 陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患者を、都内全域で約 200 人/日を受け入れている。
入院患者数は約 2,900 人と非常に高い水準で推移している。医療提供体制の逼迫は長期化し、通常の救急医療等も含めて危機的状況が続いている。
入院患者数のさらなる増加に対応するため、都は都立・公社病院で重症用病床 50 床を含めた 200 床の増床
重症用病床 315 床、中等症等用病床 4,585 床、計 4,900 床(うち都立・公社病院約 1,700 床)の病床
を確保。
新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を、新型コロナウイルス感染症患者用に転用せざるを得ない。
このため、救急受入れの困難や予定手術等の制限等、都民が必要とする通常の医療をこれまで通り実施できない状況が生じている。
陽性患者の入院と退院時には共に手続、感染防御対策、検査、調整、消毒等、通常の患者より多くの人手、
労力と時間が必要である。都は、病院の実情に即した入院調整を行うため、毎日、医療機関から当日受入れ可能な病床数の報告を受け、その内容を保健所と共有している。
保健所から入院調整本部への調整依頼件数は連日 200 件に上り、新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退院した後、次の患者がすぐに入院する状況が続いており、患者の受入れ体制が逼迫したまま入院調整が難航している。
新規陽性者数をさらに減少させることが最も重要である。
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東京都は、円滑な退院のための、後方支援病院の整備に取り組んでおります。
また、自宅療養と言いながら、入院が必要なのにも関わらず、医療を受けられない状況、自宅で亡くなるような状況を放置しておく訳には参りません！
現在、医師会の先生方のご意見も頂きながら、ICTの活用等、自宅療養されている方への一層の支援強化が進む様、取り組んでまいります！
