【緊急事態宣言の延長を受けて小池都知事緊急会見 3月7日迄各種支援の延長・国：影響を受ける中小事業者支援を発表】
本日総理より、一都三県を含む10都県において、3月7日迄の緊急事態措置の延長が発表され、東京都では、東京都議会災害対策連絡調整本部会議と小池都知事による緊急会見が開かれました。
本日の新規陽性者数は556名、昨日は500名を下回ったものの、
都知事からは、「減少傾向にはあるが、年末年始の急拡大の前に戻ったに過ぎない。
新規陽性者は高止まりし、医療提供体制は依然とひっ迫をしている。
ここで気を緩めてしまうと、一気に急拡大しかねない。
東京の医療を守り、命と暮らしを守る為には、人の流れを抑えて、ウィルスを抑え込んでいかねばならない。」として、
3月7日迄の緊急事態措置の延長により、飲食店への時短営業により1日6万円の協力金の支給も延長となります。
また、私も厚生部会で強く要望してきた、セーフティネットの強化として、
住宅困窮者の方への一時緊急的な一時宿泊場所の提供について、ビジネスホテルの提供も3月7日迄延長となりました。
住まいを失った方へ、今後の自立に向けて丁寧な支援に繋げる様、本日も担当者とお話をさせて頂きました。女性専用相談窓口もあります！ぜひ一人で悩まずに、ご相談ください。
また、各種支援の延長について、国にも要望をして参りました。
地域の個人事業主の方からも、「飲食店以外の事業者もとても厳しい」とのご相談を頂いて参りました。コロナ禍で影響を受ける全ての業種の皆様への支援金が公表されました。
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国の支援】
緊急事態宣言延長を踏まえた経済支援
〇中堅・中小事業者への一時金
飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響により
1月2月の売り上げが前年度比50％以上減少の場合
地域・業種を問わず
・法人 40万⇨60万円
・個人事業主⇨30万円
〇緊急小口資金・総合支援資金の特例貸し付け
総合支援資金を3ヶ月間再貸付
2人以上世帯 限度額 最大140万円⇨ 200万円
単身世帯 最大110万円⇨ 155万円
※貸し付けが終了する世帯が対象申請は3月末まで
＋ 緊急小口資金の償還免除要件を明確化
〇家賃給付金を、再度の支給を更に3ヶ月支給する
〇大企業の従業員の休業手当てとして雇用調整助成金の支給 全員の分33万円迄支払う
〇協力金の180万円、大企業であっても、1店舗づつ支給
明日、特措法の改正案が衆議院で可決される見込みです。ステージ3相当の地域が対象となるが、首都圏の自治体、国と連携しながら、
一日も早くマスクの無い、平穏な日常を取り戻す為に、
東京都としても、都民の命と暮らしを守る感染防止対策の徹底、コロナ禍に苦しむ都民一人ひとりに寄り添う、セーフティネットの強化に取り組んで参ります。
国・都区市町村の支援について、【東京都新型コロナウィルス感染症支援情報ナビ】で、
必要な制度を探すことが出来ます。
ぜひご利用下さい。
小池都知事会見より】
都民・事業者の皆様には、これまで本当にご協力を頂いてきた。
新規の陽性者数 夜間に滞留している人流は抑えられている。
しかし、手を緩めるとすぐに増加に転じる恐れがある。
昼間の人流については、逆に増加している。
20時以降、20時以前の人の流れ
7日間の移動平均 7割前後までで抑えられている。
この現象の流れを、更に減少させていくこと。
一日当たりの新規陽性者140人以下を目標とする（都民10万人あたり1人）
「出勤者数7割削減」に向けたテレワークの強化
〇1都3県「テレワーク集中実施期間」の設定 各都県で経営者団体への要請や施策PR
〇半日・時間単位のテレワーク勤務「テレハーフ」を事業者に推奨
〇多摩のホテルをサテライトオフィスとして提供
特措法に基づいて、外出自粛をお願いする
〇 徹底した外出自粛をお願いします。
20代・30代の皆さまへ
・昼も夜も外出は控えて
・飲み会は控えて
・職場の歓送迎会や仕事の打ち上げも無し
・カラオケ・ゲームセンターも控えて
若い方も、長く続く後遺症に悩まされる場合もあります。
〇受験生・学生の皆様へ
⇨ 受験が終わった後は ステイホーム
学生の皆さま 集団での会食・卒業の謝恩会も控えてください。友人との会食
75歳以上
先週亡くなった方の9割は70代以上
同居しているご家族の皆様も、ご家庭内での感染防止に取り組んで頂きたい。
施設の使用制限（飲食店）
営業時間短縮の要請（特措法第24条第9項に基づく）
ガイドラインを遵守していない店舗については、見回りを強化して、個別に指導に当たる。
今、協力に人の流れ、人流を制限する為に、
飲食店等以外の皆様へ
イベントの開催制限
〇人数上限5000名以下、かつ、収容率50％以内
休館中の都立施設についても、引き続き3月7日迄の
緊急的な一時宿泊場所の提供
〇ビジネスホテルの受付期間を延長
医療提供体制の確保
病床確保 現在、4,900病床を確保（うち都立・公社1,700床）
※重症用315床 中等症用4,585床
宿泊療養 13施設 5､500室を確保
〇 高齢者施設等の感染拡大防止対策の徹底
医療施設・高齢者施設等への支援
都では、iCDCにおいて、1700件の検査を行い、変異株の検査を行っている。
緊急事態宣言の延長を受けて、
国の決定につきましては、現在の措置を緩めることなく、
具体的な対処方針の改定においては、また、補償に対しても国に求めていく。
徹底的な人流の
国の特措法の改正については、感染拡大防止の実効性を高める為に
感染拡大防止に資するものであると期待をしている。
経済、社会活動の制限を強いられ、辛い想いをされている方も多いと思います。
医療従事者の皆様には、昼も夜も、年末年始も休みなく、医療に従事して頂いている。
今一度、全都民の皆様のお力をお貸し頂きたい。
コロナとの戦いを終わらせるためにも、一人ひとりのご協力を、どうぞ、よろしくお願いいたします。
質疑】
TBS〉緊急事態宣言解除の目安、3月初旬には、一日当たり140名以下
医療提供体制も重要な指数になると思うが。
知事〉宣言の解除については、国の対処方針も併せて対応していく。一日当たり140名に抑えられれば、かなり抑えられる。その為に実行していかねばならない。基本的対処方針を踏まえて、医療提供体制についても総合的に、緊急事態宣言の延長に向けて、都民の皆様と危機感を共有して、取り組んでいく。延長された期間を出来るだけ短くする為に、
3400を超えていた中で、危機的状況を脱してきたが、重症患者に関しては130弱、重症化した際に転院先が見つからない。そういったことも改善されなければ、
絶対数よりも、既存の医療がコロナに対応できる状況となる様、総合的な判断を要する。
重症と中等症のバランス、両方満たさねばならない。絶対数を申し上げるのは難しい。
読売〉宣言を延長する場合には、休業措置に踏み切らなかったのは
知事〉依然として、感染状況・医療提供体制が危機的な状況にある。今後の状況を良く見直さねばならない。昼間の状況が、外出が減って居ない現状がある。
緩んだとたんに、急激に陽性者数が上がってしまうと、更に強い対策を取らねばならなくなる。状況が悪化していく場合には、休業要請を考えねばならない。
読売〉飲食店の規模に応じた協力金が必要なのではないか
知事〉協力金については、様々な声がある。仕組みについては、国の責任で制度構築をして頂きたい。面的な問題もあり、一都三県で要望している。
フジテレビ〉対策本部会議でも示された、昼と夜の滞留人口が減ると、週数間後に陽性者数が減ると云うのは、どういう算出か
福祉保健局長〉上昇から減少に転じる変曲点を分析し、人流が落ちる変曲点と、陽性者数が落ちる変曲点の推移。青い線が横ばいにある。
減少が続くのか、鈍化するのか。夜の青い線の人流が抑えられているので、減少が続くのではないか。しかし、今後更に減らしていく必要がある。
テレ朝〉20時迄の時短に協力している、飲食店以外の事業者への支援について
産労〉飲食店以外の、影響を受ける事業者さんに対しても、一時金という形で支援をしようと云う国の動きがある。
都としては、そういった中で、国の制度設計に当たって、前年の売上高が半分以下に落ちている事業者を対象ととして、出来るだけ多くの事業者が対象となる様に、国に対して要望をしている。
時事通信〉宣言の再延長に伴う医療提供体制等が改善すれば、期間を終了すべきだとの要請を表明しているが、もし140名以下の目標が達成されれば、
知事〉それは、一日も早く緊急事態措置を解除させたい思いは一緒。
都民の皆様と確認しながら、一日も早く新しい日常の中で、自粛を終わらせていきたい。
しかし、変異株の問題もあり、解除した途端に、上昇する事があってはならない。
日々、減少に向けた取組を行っていく
前回は、500名以下との目標であったが、500名以下では直ぐに跳ね上がってしまうというお考えか。
知事〉現状で7割に抑えられつつある。それを続けていく。0.7×0.7×0.7と云う中で
皆さまと意識を共有しながら、意識を共有していく目安である。