【コロナ対策PT「感染拡大防止協力金」雀荘、屋形船も支給対象？納入業者に最大40万円】
本日は10時登庁 厚生部会での、新型コロナ対策緊急要望について取りまとめ作業
〇11時都民ファーストの会役員会・総会、第一回定例会に向けての準備等、議論。
〇12時より 緊急事態宣言に伴う「感染拡大防止協力金」について、
範囲と対象等、福祉保健局と産業労働局の担当者と意見交換と質疑
〇13時 都民ファーストの会新型コロナウィルス対策PT
〇厚生部会で、命の選別、トリアージの議論など、医師会の先生からのご意見も交えて議論
〇福祉保健局 児童虐待防止について、今後の取り組みについて
〇福祉保健局 都の障がい者福祉について、都としてのセイフティーネットとしての都立施設の在り方について
〇都民ファーストの会派要望により実現したコロナ禍の町会自治体支援についての資料作り
〇病院経営本部 新年のご挨拶と、都立病院でのコロナ受け入れの課題について
〇コロナ禍で、地域の皆さまよりお寄せ頂いた、課題についての取りまとめ
本日も、お昼を食べる間もなく、19時過ぎまで都庁で作業に追われ、帰りは党本部へお届け物をして帰りました。
『感染拡大防止協力金について』
福祉保健局・産業労働局のご担当者の皆様と
地域からお寄せいただいた疑問も含めて再確認。
お問い合わせは、
感染拡大防止協力金センター
03－5388-0567
にて、9時から19時迄毎日
〇 期間 1月8日から2月7日迄
〇 実施内容
新型コロナウィルス感染症の拡大防止の為、人流の抑制を最優先に実施
〇都民向け ： 不要不急の外出自粛、特に20時以降の徹底した外出自粛
・医療機関への通院、食糧・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤
屋外での運動や散歩など、生活や健康維持の為に必要な場合を除き、原則として外出しない事等を要請
・特に、20時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請
（新型インフルエンザ等特措法の4５条１項に基づく、都民の皆様へのお願い。
↑
20時迄は何をしても良い！と誤解されている方も多いが、出来るだけ外出を控える事が前提。
事業者向け ： 営業時間の短縮、催し物（イベント）の開催制限
営業時間の短縮を要請
イベントに対しても、主催者に対して24条9項に基づいて
（人数制限、収容率、飲食を伴わない事等）に沿ったイベントの開催
「感染拡大防止協力金」について、福祉保健局・産業労働局のご担当に改めて確認いたしました。
麻雀店・ライブハウスも食品衛生法の飲食店営業許可をお持ちであれば、飲食店として協力金が支給されます❗️屋形船もひと船ごとに飲食店として協力金が支給されます❗️
地域の皆様の要望に応えられました！
また、今回の協力金は飲食店に対象が限定されておりますが、影響を受ける他業種にも補償すべきと要望し、納入業者等最大40万円を支給するとの発表がありました。
家賃給付金、雇用調整助成金の延長も国に求めております。
個人事業主、中小企業の皆様にも厳しい経営状況と存じますが、少しでも制度を活用して、何とか乗り切って頂けるよう、地域の想いに寄り添う制度となるように、取り組んで参ります❗️
↓
1つ目、施設の使用制限
急所と云われる、飲食店と遊興施設、居酒屋、喫茶店バー、カラオケボックス、
ライブハウスや麻雀屋さんや屋形船も、
食品衛生上の、飲食店の営業許可を取っている店舗（船）であれば、前回の経営者につき1回ではなく、
経営店舗ごとに、協力金が支払われる。
営業時間〉５時から20時迄、酒類の提供は11時から19時は
特措法に寄らないお願い。
休業事態措置以外の、20時以降の営業時間の短縮 お願いベース、上
下、お願いベースでの協力依頼
イベントの赤字の所は特措法24条9条
併せてーお願いベース
イベントは、12日から2月7日迄。
産業労働局】
出勤者7割削減の目標実現に向けてー
全額補助に引き上げて、資金量達の優遇を行う
宿泊施設を借り上げた、テレワーク拠点 多摩地域5カ所程度、サテライトオフィスとして提供する。（宿泊施設の公募を行っている）
ホテルをテレワークの拠点として、事業者の皆様に公募を行っている。
テレワークの促進
・協力金の関係
今回は、店舗ごとに、協力金を支給する。1月4日の際に、酒類の提供が無い飲食店についても、1月12日から、162万円を支給する。
↑これまでは、対象期間全て対応していないと支給されなかった。
5時から、夜20時迄（お酒の提供は19時迄）
昨年の12月18日迄、22時迄の時短の協力を呼びかけていたが、1月7日に終了（84万円）
1月26日から申請の受付を開始する。
Q〉特に夜20時以降という部分が強く出すぎていて、都民の間に冷静な判断が求められる（← 20時迄なら何をしてよい！は、ミスリード）
都〉人流の分析が出来ていな部分もある。防災部としては、外出の時間の所については何も出来ていない。
Q〉緊急事態宣言が効果をもたらしているかの検証。←検証がまだできていない。
テレワークの所で、出勤者の7割削減が目標であるが、何がネックになって居るか。
これまでのテレワークの支援が、定着していない現状もあるが。
都〉毎月テレワークの導入状況の現状を確認している、昨年来、おおむね50％で推移しており、満員電車の状況が変わっていない現状も見受けられる。
取り組んで頂いた企業の皆様に、資金調達での優遇を行っていく。
各企業での取り組み目標を立てて頂き、様々な対応を総動員して、今後も取り組みを進めていく。
Q〉感染状況は、23区に比べると、多摩の方が感染が広がっている現状がある。なぜ、多摩以外が外れているのか。
都〉23区にお住いの方にも、テレワークに参加して頂きたいが、23区では、民間のサテライトオフィスの整備がかなり進んでいる。
多摩地域では、民間のサテライトオフィスが不足しており、整備を促進する為にも、宿泊施設の借り上げを行っている。
また、区部においても、サテライトオフィスの利用支援のための補助を行っている。
Q〉東京都の最新のモニタリング会議をみても、家庭内感染と施設内感染が広がっており、飲食のみをターゲットとして、本当に効果があるのかが不安がある。
都〉飲食店をターゲットとするのは、ちゃんと裏付けを示すように、国にも要望をしている。国の対処方針、尾見先生の分析。飲食店を再開する場合のリスクが高いというメインテーマがある。
Q〉１、報道等によると、前回1日当たり4万円（全体の2割）
6万円に増額したころによる安心感。
都〉都では、これまでかなりの割合の飲食店にご協力を頂いている。
支給の対象として、具体例として、対象になるもの、成らないもの
ネットカフェや、宿泊客への飲食の提供は対象とならない。
Q〉成人式への影響が大きく、区市町村に対して、都から要請があったのかなかったのか。事実確認。
都〉成人式は、国の大きな方針としても、オンライン開催が示されており、国の事務連絡で方向性が示されており、都としても、事務連絡で各区にお示しをした。
緊急事態宣言下の杉並区の対応 ⇨ 区独自の判断
Q〉緊急事態措置以外の対応として、イベント開催。大相撲、5000名以下に抑えている。
国立競技場で行われたラグビーの試合は1万7000名。
人数制限を抑える対応がなされたのかどうか。国へのメッセージ。
都〉国にすぐに連絡をしたが、既にチケットを販売した場合は、キャンセル不要といった
やり取りがあり、それ以上は売らないでくれという対応に留まった。
昨年末終了した、ガイドラインに基づく実行支援が、今年はどうなるのか
都〉消耗品を購入して感染拡大防止に取り組む場合でも、今後も募集していく
Q 、協力金の支給は、これまでは事業者ごと、今回は事業所ごととなって居る事を評価するが、手続きの煩雑さは
都〉これまでは事業者ごとであったが、どうしても、事業所ごとの申請について、適切な申請となる様、提出物が増えてしまう事も考えられるが、出来るだけ迅速な支給に向けて取り組みを進めていく。
都民ファーストの会として、
感染拡大防止協力金の対象者は、今回飲食店に限定されているが、飲食店の休業に伴い、
食材納入業者、運輸など、関連企業に対しても補償するよう、国に求めて参りました❗️
本日、1,2月の売り上げが前年度比50%以上減少した事業者に対して、
中堅・中小企業：最大40万円、
個人事業主 ： 最大20万円を支給するとの発表がありました。
地域の声をカタチに❗️都民の命と暮らしを守る❗️
コロナ禍の課題を都区、国へ、迅速に届けて
地域の想いに寄り添う都政に取り組んで参ります❗️