都の新規陽性者数1591名
【都ファーストの会「国への緊急要望」を都知事に提出】
緊急事態宣言を見据え更なる財政的支援・水際対策強化・感染実態の調査研究、迅速かつ実効的な感染拡大防止策に向け
一日も早く国会開会を！
新型コロナウィルス感染症の極めて厳しい感染拡大が続く中で、我が会派では年末年始も都知事要望を行い、都の迅速な感染拡大防止策に繋げて参りました。
本日は、都民ファーストの会新型コロナ対策PTが開かれ、福祉保健局より都の感染状況について、産業労働局より緊急事態宣言を見据え、今後対象となる都内事業者への協力金と保障について、質疑・要望等、今後の対策について話し合われました。
都民ファーストの会東京都議団として、国による緊急事態宣言の発令を見据え、都として
国に対して改めて強く要請するよう、第45回緊急要望を都知事に提出いたしました。
１、迅速かつ実効的な感染拡大防止策を講じる為、一日も早く国会を開き特措法・感染症法等の迅速な法改正を行うこと。
２、都が迅速に今後の措置を検討できる様、緊急事態宣言の「基本的対処方針」の改定等を通じた、国と都の間の各種調整の迅速化・明確化・合理化を行うこと
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国は対応が遅すぎます❗️
今夜発出して、明日から！では、自治体も事業者も、既に発注した食材や、既に配置した人件費など対応に苦慮します。現場の混乱や被害が出ぬ様、迅速な情報共有が求められますが、今の段階ですら国に問い合わせても「まだ緊急事態宣言が発出されるか分からない」との回答と伺います。
自治体が迅速に今後の措置が講じられる様、対応を求めます。
３、新年会シーズンという「かき入れ時」であることや、事業者が運営する店舗数・都内の家賃水準の高さなどの事業も踏まえ、飲食店等が時短営業の要請に応じられるように、緊急事態宣言の発令主体である国として、更なる財政的支援を迅速に実施すること
４、国の「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」の途への交付総額である
約572億円は、都道府県交付額全体のわずか約4.6％に留まっている。
検査・医療提供体制の強化や事業者への各種支援等の新型コロナ対策を、都が迅速かつ効果的に実施する事を可能とする為、国から都に対する財政的後押しを強化する事。
５、新規陽性者数や重要者数、実行再生産数など各種指標の推移や専門家の見解を踏まえ、追加的措置の要否や宣言解除の条件等を適時に都民・国民に公表し理解を得ること
６、水際対策に関しては、公共交通機関の不使用等の諸条件の遵守状況の調査など、これまでの取り組みの課題を整理し、受け入れ再開時にはより実効的な措置が行われるよう検討を進める事。
７．変異株の性質や都内・国内における感染実態の調査・研究を迅速に推進する事。
明日からの飲食店への営業時間の短縮についても、地域の飲食店の皆様から、多くの切実な声が寄せられております。
「長引くコロナ禍で唯でさえ経営が厳しい中、かき入れ時の年末年始に営業出来ない事は大変に厳しい。このままでは店が潰れてしまう」
「22時から20時へ、2時間の時間短縮にどれだけの感染抑制効果があるのか、納得できない。」という声も聞かれます。
しっかりと、データやエビデンスに基づいて、都民の皆様の理解を得られなければ、感染対策が効果のあるものにはならない
と考えます。
『勝負の3週間』として、11月25日から12月16日迄短期集中での感染防止が呼びかけられましたが、人流については東京ではマイナス12％に留まり、名古屋では＋４％と、数字を見ても、『勝負の3週間』が国民の行動変容に繋がらなかった事があげられます。
本日の新規陽性者数は1591名、重症者数は113名とどちらも過去最多となり、50代から90代の8名がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
重症者数の増加により、医療現場からは、【既に通常医療を維持する事が難しい医療崩壊の状況がある】との切実な声が聞かれます。
一昨日世田谷区で交通事故にあった9歳のお子さんは、コロナ禍で救急が受入られず40分搬送先が確保できずお亡くなりになったとのニュースに、本来助かるはずの命が救われない状況は、既に医療崩壊であると、日本医師会の会見でも、悲痛な医療現場からの状況が伝えられます。
都の現在の医療提供体制は、
・入院中 ３０９０名
・宿泊療養 ９２４名
・自宅療養中 4901名
・入院調整中 3516名 → 3千名以上の方が、入院先を調整している状況は、保健所の負担も大変大きく、病床数を確保しても、医療看護人材が既に不足している状況が深刻です。
警視庁は、新型コロナ感染者が自宅療養中に容態が急変し昨年122名(内12月一か月で56名)が亡くなったとの報告がありました。
医療崩壊を防ぐためには、
何としても新規感染者数を抑えていかねばなりません。
その為には、人の流れを抑えねばならないと、専門家より指摘されております。
ドイツでは、再度のロックダウン措置により、15キロ圏外への外出を禁ずる等の厳しい規制が取られる模様ですが、
日本における今回の緊急事態宣言では、飲食店に絞っての対策と見られておりますが、
それについて、
営業時間の短縮による効果とエビデンスを示した上で、飲食店の事業者の皆さま、都民の皆様に、理解と納得を頂き、行動変容に至らねば、感染拡大防止の効果が得られるとは考えられません。
京都大学 西浦博 教授の「実効済生産数を使った数理モデル」による
【東京都の感染者数のシュミレーション】によると、
〇現在の状況を続けると〉一か月後には一日当たりの陽性者数は3500名、2か月後には7000名になる
〇飲食店限定で対策をとった場合〉一日約1300名を推移
〇昨年春の緊急事態宣言 同等レベルの対策〉1か月半で100名を下回るとの数字が示されました。
これまでの国の動きを見ていても、先手先手と云いながら、後手後手で、
ダラダラと陽性者数が増えていく今の状況が長く続けば、社会不安と医療崩壊は免れません。
一日も早く、マスクの無い、感染の恐れのない、日常生活を取り戻す為にも、短期集中での実効性のある感染防止対策の強化が求められます。
一人ひとりの行動を制限する事は、民主主義国家にとってとても重いものです。
だからこそ、一人ひとりの理解と共感による行動変容が求められます。
台湾やニュージーランド等、感染を抑え込んだ国は、初期の段階で厳しい制限をかけた故に、感染を抑え込み、経済への影響を最小限に抑え、人々がより早く日常を取り戻す事にも寄与します。
そのために、どの様な対策が求められるのか。
専門家の知見と共に、都民・事業者の皆様の理解と共感を得られる対策となる様、
地域の皆さまのご意見を伺いながら、都の感染防止対策施策に盛り込んで参ります！