【東京都議会各会計決算特別委員会】決算の認定について採決されました。
9月の第3回定例会終了直後から決算審議が始まり、10月は決算特別委員会、現在は、第4回定例会の準備に追われ、都議会はほぼ通年議会の様相で、常に質問に追われております。（2016年当選の今井絵理子参議院議員が、4年間質問もせずに、先日初質問に立ったとの事でびっくりですが）
昨日は、各会計決算特別委員会としての意見を付して決算の認定について採決が行われました。
もり愛は、各会計決算・第3分科会にて環境・建設・住宅政策について質疑を行いました。
東京都では、2050年に再生可能エネルギーを基軸としてCO2ゼロを目指すゼロエミッション東京の実現に向けて❗️ (国の原発再稼働ありきのCO2ゼロでは無く!)
東京都が再エネ推進による持続可能なモデル都市として国を牽引する気概で、様々な事業に取り組んでおります。再エネで家庭の電気代が安くなる事業もあります❗️多くの都民の皆様にご利用頂けるよう願いを込めて質問を致しました。ぜひご活用下さい！
【東京都決算特別委員会 第３分科会 環境局質疑】２０２０年１０月２３日
都民ファーストの会東京都議団 もり愛
昨年度は都内にも甚大な豪雨被害をもたらした台風１９号や感染症等、気候変動は都民の暮らしに大きな影響を及ぼす喫緊の課題です。
環境局では、昨年度「東京都環境基本計画」「２０２０年に向けた実行プラン」を策定し、１２月には知事が『気候危機行動宣言』を行うと共に、「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、持続可能な東京の実現に向けて取組を推進してきました。
その中で、東京都は2050年までに使用エネルギーの100％脱炭素化を掲げ、2030年にエネルギー消費量38％削減、再エネ電力利用割合30％を掲げています。
2018年度の東京都の再エネ電力利用割合は15.3％であり、
目標の達成に向けては、都民・都内事業者と気候危機への危機感を共有し、東京都の目指す姿の実現に向けて、共に取り組みを進めていく必要があります。
エネルギーの大消費地である東京都として、
国に先駆けて再生可能エネルギーを基幹エネルギーに位置付けた事は、私も一昨年の定例会等、これまで質疑で度々強く要望してきたテーマであり、都の姿勢を高く評価いたします。
そこで、東京都の再生可能エネルギーの推進、都内の太陽光発電の拡充に向けた事業についての昨年度の取り組みと進捗状況について、いくつか質問をさせて頂きます。
東京都では、再生可能エネルギーの推進に向けて、本当に様々な事業に取り組んで頂いており、環境局の意気込みが感じられます。
太陽光発電の利用拡大に向けては、都民の意識を高める上で、都内でどれくらいの発電効率が望めるのか、ソーラー屋根台帳により発電効率の見える化が行われています。
また、太陽光発電の設置について、以前に比べるとコストは下がったものの、導入コストの高さが課題となっています。そこで東京都では「住宅要太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」として、
住宅所有者の初期費用ゼロで、太陽光発電を設置する事業に取り組んでいます。
Q１、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業について、概要と令和元年度の昨年度の取り組み状況・実績について伺います。
環境局答弁〉
委員お話の「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」は、昨年度から開始致しました。
事業者は「リース」「電力販売」などといった事業プランを登録し、住宅所有者のニーズに合った太陽光発電システムの設置サービスを提供する事により、1Kwあたり10万円の助成を受けます。
なお、助成に当たっては、住宅所有者に対し、事業者からのサービス利用料の提言等をお通じ、助成額を全額還元する事を要件としております。
令和元年8月から申請受付をスタートし、令和元年度の申請受付実績は245件で約1,500㎾、申請金額は約1.5憶円であり、執行率は21.3％となっております。
もり愛〉
住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電施設の設置が進み、環境にも寄与できる。
大変素晴らしい事業で、直ぐに申し込みが予算額いっぱいになってしまったのではないか。と期待するものですが、１４億円の2か年事業で、昨年度は7億円の予算規模、申請が２４５件、申請額が１.５億円、執行率は２1％にとどまっているのは、大変もったいないと感じます。
Q２、環境局として、現状をどの様に認識していますか？
また、申請拡大に向けて都としてどの様に取り組んだのか、お伺いします。
環境局答弁〉
都は、申請拡大に向け、各事業プランが比較できる様、HPに一覧を掲載したほか、チラシを作成し、都民・区市町村・関係事業者に配布しました。
また、申請受付スタート時に3社であった事業プラン登録事業者数は、都からの呼びかけなどにより、年度末には17社まで増加し、住宅所有者の選択の幅を広げてきた。
一方、申請状況を踏まえ、事業者へのヒアリングを行った所、新型コロナウィルス感染症の影響があったとの回答のほか、本事業に対する、都民、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社等の認知度が低いのではないかとの指摘があり
このため、都民向けのチラシを分かりやすく改善する事や区市町村、関係団体を通じたこうほうかつどうを拡大していくほか、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社等への周知・連携を図っていく必要があると認識しています。
もり愛〉
初期費用がゼロで導入できる点、太陽光発電が非常用電源となり停電時、いざという時にも安心である点、故障時にも修理サービスが内包されている等、地球温暖化防止に貢献しながら、設置者には多くのメリットがあります。
ぜひ、実施事業者とも意見交換を重ねながら、必要があれば制度の見直しを行うなど、より利用促進が図られるよう要望致します。
持続可能な環境都市を築く為に、エネルギーの地産地消を進める事は、災害時における電力のレジリエンスを高める為にも大変有効です。そこで、
「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」について伺います。
平成２８年度からの４か年事業となっており、一昨年の第２回定例会でも質疑をさせて頂きました。４年間で２４億円規模の事業において、当時３年目で5000万円しか活用されていない事は、大変もったいないと指摘をさせて頂き、屋根貸し事業を発電事業者にも拡大して頂きたいと要望をさせて頂きました。
Q3, 民間事業者を対象とした事業ですが、本事業の概要と令和元年度の取り組み状況、どの様な業種の方が取り組まれたのか伺います。
環境局答弁〉
都は、地産地消を目的とした、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備等、また、地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱利用整備を設置する民間事業者に対し、平成28年から令和元年度迄、導入費用の一部に対する補助を実施しております。
令和元年度に、補助率・補助上限額を改訂した事で、事業開始から平成30年度までの3か年の申請件数33件、補助金額約1.6憶円に対し、令和元年度は単年度で、申請件数85件、補助金額約9.6憶円となり、大幅に増加しました。
もり愛〉
この事業は、昨年度までの4か年事業でしたが、今年度からは「地産地消型再エネ増強プロジェクト」として、引き継がれております。
再エネ電気を使う建物から離れた場所に設備を設置する事業も新たに対象とするなど、対象の拡大を図って頂いておりますので、引き続き、都内での再生可能エネルギー電力の地産地消と利用拡大が進むよう、積極的な事業の推進を要望致します。
次に、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に高める事を目的とした国内初のモデル事業として期待されるのが、「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」です。
Q4, 昨年7月からスタート致しましたが、「みんなでいっしょに自然の電気」事業の概要と実績について伺います。
環境局答弁〉
本事業は、太陽光や風力など「自然の電気」を利用したいと考える家庭や個人事業者を募り、多くの参加を得て購買力を高める事で、お得な電気代で再エネ電気の利用を促すものであり、昨年度から今年度にかけて、3回のキャンペーンを行うものです。
都は、参加者の増加につなげる為、昨年12月の第一回キャンペーンにおいて、ダイレクトメールや新聞折込など重点的な広報展開を行いました。更に、複数の都内区市等の協力を得て、広報誌への掲載などを実施しました。
その結果、第一回キャンペーンでは、4,334世帯からの参加登録があり、実際、939世帯が再エネ電気に切り替え、登録世帯の平均的な電気契約に基づく試算で、年間8,000円の電気代の節約となっています。
もり愛〉
登録は4,334世帯との事ですが、切り替え世帯は939世帯と、21.6％となって居ます。
Q5, より多くの世帯が切り替える為に、東京都はどの様に取り組んだか、伺います。
環境局答弁〉
登録いただいた方に、キャンペーン事務局からメールで、個々の電気使用量がどの程度安くなるのか見積もりを通知する等、切り替えを促す取り組みを行いました。
さらに、第一回キャンペーンの結果も踏まえ、切り替え世帯を増やす為には、より多くの参加者を募る必要がある事から、首都圏自治体との連携にも取り組んできています。
もり愛〉
再エネ30％以上に加え、今年度は100％とより積極的なメニューにも取り組んで頂いております。
環境に良いエネルギーを利用したいと考えても、賃貸住宅やマンションなど、これまで導入が困難であったご家庭にも再エネを促進し、更に年間の電気代も節約につながるというのは、とても素晴らしいと考えます。複数の区市、また自治体を超えた連携により一層事業を推進していくとの事で、東京都が他の自治体をも巻き込んで、再エネの推進の先頭に立って取り組みを進めていく事を期待します。
また、昨年度東京都では、これまで活用されていなかった、バス停や駅舎の再エネにも取り組んでおります。
バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業は、予算額3億円で、昨年度は10件4500万円、駅舎のソーラーパネル等設置促進事業は、予算額10億円で、昨年度はJR新橋駅と千駄ヶ谷駅の大規模改修に合わせて2件、1億５８４万円にとどまっています。
これらの事業は、都民、そして広く国内外の方が利用する交通機関であるバス停や駅舎に太陽光パネルを設置する事で、東京2020大会に向けても、世界に対してスマートシティ・環境先進都市東京をアピールする事を目的に始められた事業ですが、
多くの都民に、東京都の環境への取り組みを広くアピールし、環境意識を高める上でも意義があると考えます。
どちらの事業も、予算額に達していませんが、応募期間は昨年度までとなっております。
ぜひ引き続き、環境先進都市づくりの取り組みとして、交通事業者に働きかけて頂きたいと要望します。
ゼロエミッション東京の実現に向けては、エネルギー、インフラ、プラスチックをはじめとする様々な資源循環、食品ロスの削減等、都民と事業者への働きかけと、局横断的な取組が求められます。
ゼロエミッション東京戦略について、具体的な事業の取り組みについては、今年度からとの事で、決算では質疑いたしませんが、
気候危機に立ち向かう行動宣言を行った東京都として、ぜひ環境局の皆様には、全庁の施策に横ぐしをさし局横断的に、全庁を挙げて、ゼロエミッション東京戦略の実現に向けて取り組んで頂きたいと要望し、次年度の事業に期待を込めて、この項の質問を終わります。
次に、「自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承」に向けた都の取り組みについて伺います。
豊かな緑と水辺空間は、都民の生活に潤いをもたらします。
持続可能な環境都市東京として、緑あふれる都市を目指していく為には、広く都民に参加して頂く事が重要だと考えます。その一つの取り組みとして、募金があります。
東京都は、平成19年度から開始した「緑の東京募金」を平成28年度はリニューアルし、花と緑の東京募金として継続していますが、
Q６, 令和元年度の募金額と、募金充当事業の実績を伺います。
環境局答弁〉
花と緑の東京募金は、花と緑あふれる都市東京を都民や企業の皆様と共に実現する募金であり、令和元年度は113件、約1,260万円の寄付があった。
この募金では、東京に花と緑を「植え、育て、まもり、彩る」ため、「花と緑のおもてなし」、「緑をまもる人材育成」、「工程の芝生化」、「花粉症の少ない森づくり」の4事業に充当しております。
令和元年度、「花と緑のおもてなし」では、新たに花と緑を創出する「花の都プロジェクト」として3区市に補助を行いました。
「みどりをまもる人材育成」では、都の保全地域で活動するボランティア団体への支援として、30団体に剪定ばさみやヘルメットを支給。
「校庭の芝生化」では、公立小学校3校を対象に、スバ負荷工事費補助の一部に充当。最後に、「花粉の少ない森づくり」では、花粉の少ない杉等、8,460本、面積にして2.82haを植樹を行いました。
平成28年度以降、公立小中学校40校の芝生化など、
これら4事業に合計約1億７００万円の募金を活用しています。
もり愛〉
都民や企業の皆様からの募金が、花と緑を守り、育て、公立学校の校庭の芝生化にも役立てられている事が分かりました。
昨年度の寄付額は1,260万円ですが、4事業の合計は約1億７０0万円もの募金が活用されたとの事です。
一方で、ふるさと納税では、東京都から859憶もの本来東京都に入るべき税金が都外へ流出しており、地元大田区のみでも25億円にも上ります。
ぜひ、都外に流出している都民の善意が、都民生活をささえるメニューとして、募金がより都民に周知される事業となる様、例えば、マイツリー制度や都民参加型の植樹事業など、
募金を行った方が花と緑の創出に楽しみながら、都内の花と緑を育む事に参加できる仕組みづくりも良いのではないかと考えます。
事業の成果を、都民の皆様にPRしながら、引き続き都民参加型による緑の保全・創出に取り組んで頂きたいと要望致します。
次に、城南河川清流復活事業について、伺います。
私の地元、大田区を流れるのみ河を含む城南地域の3河川を対象として、都は、平成7年から下水を高度処理した再生水を送水する「清流復活事業」を実施しています。
送水開始から25年が経過し、上流部にはカワセミも見られるなど、流域の住民に貴重な水辺空間を提供している事業として、地元の近隣住民からも評価の高い事業ですが、関連施設が老朽化し、更新時期を迎えていると聞いています。
工事に当たっては、一時的に送水が止まり河野流れが少なくなる事から、地域住民からも心配の声が聞かれます。
本事業の意義を改めて伺うと共に、継続的に事業を行っていく為に、令和元年度、清流復活関連施設の更新をどの様に実施したのか伺います。
A2, 自然環境部長答弁〉
城南河川清流復活事業は、城南地域を流れる呑川などの3河川に下水道局落合水再生センターにおいて高度処理した再生水を送水し、河川の水量確保と水辺環境の回復を図る事業
本事業は、環境局と下水道局が連携して実施しており、老朽化の進んだ施設の定期的な更新等についても、両極で協議をしながら計画的に対応している。
工事に当たっては、送水を停止する期間を最小限にできるよう工程を調整すると共に、水量が減少しても、川の水の臭いが抑えられるよう、夏の暑い時期を避け、秋から冬にかけて実施する事で、地域住民の皆様への影響を可能な限り小さくしている所です。
令和元年度、高度処理水を送水する為に送水ポンプの更新工事等を実施し、その決算額は、約2億９千８百万円となっております。
もり愛〉
地域の影響を少なくしつつ、計画的に施設の更新を進めているとの事を伺いました。
高度成長期には環境破壊は進み、一時はどぶ川の様に公害の影響も受けた川ですが、
この事業によって、水量の確保と共に水質は徐々に改善してきており、地域住民は、野鳥や魚、亀など、生活の中で身近な自然を感じています。
今後とも、清流が途絶える事の無いよう、確実に事業を継続して頂きたいと要望し、質問を終わります。
